エネルギー転換の加速がもたらすエネルギー安全保障効果2026年ホルムズ海峡閉鎖危機に際して

公益財団法人 自然エネルギー財団はこのたび、「エネルギー転換の加速がもたらすエネルギー安全保障効果：2026年ホルムズ海峡閉鎖危機に際して」を公表しました。

2022年のエネルギー危機以降、日本は化石燃料価格の急騰に見舞われ、それに対応するため2022〜2025年度だけで総額13.6兆円にのぼる巨額のエネルギー補助金を投じてきました。そして2026年2月末、米・イスラエルによるイラン攻撃を発端にホルムズ海峡が事実上封鎖されました。日本が輸入する原油の9割以上がこの海峡を経由していました。危機を受け、政府は石油備蓄を開放するとともに一度停止したエネルギー補助金を再び復活させています。

エネルギー補助金は、急騰したエネルギー価格から家計・産業を守るため、一時的にはやむを得ない側面もありますが、対症療法にすぎません。さらに、エネルギー補助金は価格シグナルを遮断し、省エネや代替エネルギーへの転換へのインセンティブを消してしまいます。それは化石燃料に依存する社会システムの脆弱性を温存することにもつながります。化石燃料への輸入依存こそがエネルギー危機の根源である以上、本質的な解決には構造転換が不可欠です。

もし、2022年のエネルギー危機を機に日本がエネルギーの構造転換を加速させていたとしたら、2026年のホルムズ海峡閉鎖によるエネルギー危機の影響をどの程度緩和できたでしょうか。本報告書では、電力需給シミュレーションモデルを用いて、その効果を明らかにしました。