地方創生を目指して自然エネルギーの活用に取り組む地域を紹介する「自然エネルギー×地方創生」の第2回は、岩手県の宮古市を取り上げました。
2011年の東日本大震災でエネルギー供給が途絶えたことをきっかけに、復興プロジェクトの一環で自然エネルギーの導入を推進しています。2020年には市内への放射性廃棄物の持ち込みを拒否する条例を制定するなど、原子力発電を含む既存の電力供給網に依存しない自立したエネルギー供給体制の構築を目指しています。市内面積の約9割を占める森林の保全と発電所の開発を両立させるために、2023年に独自のゾーニングマップを公表しました。
2025年12月には、遊休地となっている震災跡地を活用して出力約3MW（メガワット）の「夜間連系太陽光発電所」の運転を開始。この発電所が立地する地区は系統の空き容量がほとんどないため、日中は発電した電力を蓄電池に充電し、容量に空きが出る夕方から夜間にかけて地域新電力に売電する仕組みを採用しています。市が太陽光発電所や地域新電力に出資し、得られた配当や収益を太陽光パネルや蓄電池の導入に再投資する「宮古市版シュタットベルケ」も推進しています。
シリーズ：自然エネルギー×地方創生
(1) 北海道石狩市、洋上風力やバイオマスを活用：成長産業のデータセンターを誘致（北海道石狩市）2025年7月16日
(2) 岩手県宮古市、震災跡地に太陽光と蓄電池を設置：復興とエネルギー自立へ前進（岩手県宮古市）2025年12月17日
