特設ページ洋上風力発電を、ニッポンも。

日本の洋上風力のポテンシャルは膨大

日本の排他的経済水域と領海を合わせた海域面積は、世界第6位の広さを有しています。洋上風力発電に必要な風況（風の強さ）も十分です。国際エネルギー機関（IEA）は、現在の日本の消費電力量の9倍をまかなうことができるほどの豊かな発電ポテンシャル（可能性）があると試算しています¹。これまで海外からの輸入に頼っていたエネルギーを、国内の洋上風力発電で賄うことができる可能性が存在するのです。

 

深い海でも設置可能な、海に浮く洋上風車

これまでの多くの洋上風力発電は、水深50m程度以下の浅い海で設置される、海底に固定する着床式の洋上風力発電です。日本は、沖合に出て水深がすぐ深くなると言われていますが、世界では、深い海でも設置可能な、海に浮く洋上風車の開発と設置が急速に進んでいます。こうした「浮体式洋上風力発電」は、水深200mほどの海域でも設置が可能です。現在は、欧州と米国を中心に商用設備の開発計画が進んでおり、日本でも、浮体式洋上風力の新しい目標値の設定が検討されています。

コスト競争力を持ってきた洋上風力発電

洋上風力発電で先行する欧州では、ここ10年でコストが半分になるなど洋上風力の急速なコスト低下が続いています。従来型の発電に比べてもコスト競争力を持つようになってきました。日本においても、政府と産業界がとりまとめた「洋上風力産業ビジョン（第1次）」² において、洋上風力の主力電源化をかかげるとともに、2030～2035年までに、着床式の発電コストを現在の欧州並みの8から9円/kWhに低減する目標を掲げています。

洋上風力による経済効果は大きい

洋上風力発電は、約2万点の部品から構成されていると言われています。また、洋上風力発電所の建設、送電線工事、発電所の維持管理など、多くの経済波及効果と雇用創出効果が見られます。前述の「洋上風力産業ビジョン（第1次）」では、2040年に60％の国内調達率を目指すとしています。

世界はすでに洋上風力発電へと動き出している

洋上風力の導入量は、世界全体で、2011年に3.8GWでしたが、2022年には63.2GWへと拡大しました。現在は、欧州と中国を中心に導入が進んでいますが、米国や、オーストラリア、韓国、ベトナムなど、さまざまな国が、つぎつぎに新しい施策を打ち出し、拡大に取り組んでいます。昨今のエネルギー危機の高騰を受けて、各国政府が新しく設定した再生可能エネルギーの目標値の中でも、洋上風力の拡大が期待されています。こうした目標値を考慮すれば、今後、2031年には世界全体で371GWまで拡大すると見られています³。日本も、2030年に10GW、2040年には最大45GWの案件形成を目標としていますが、世界では、それを上回る勢いで拡大が続いているため、日本もさらに野心的な目標値の設定が求められています。

 

漁業と共生する洋上風力発電

美しく豊かな海に囲まれた日本は、世界の中でも水産業が大変盛んです。その海の恵みを、わたしたちはさまざまな形で享受しています。しかし近年、日本の漁業は、気候変動などによる海洋環境の変化により、大きな影響を受けています。そして、気候変動対策として注目される洋上風力も、海の新参者であり、そこに暮らす人々と共に地域産業を盛り立てていく効果が期待されます。

例えば、日本では洋上風力の導入はまだ端緒についたばかりですが、長崎県五島市の浮体式洋上風力発電では、洋上風力が魚礁効果をもたらし、多くの魚が風車周辺に住み着いていることが確認されています⁴。こうした事例を参照することで、不安を希望に変え、地域に貢献する共生の形を模索できるのではないでしょうか。