COP26では1.5度目標の実現にむけ努力することが確認され、各国が来年末までに2030年目標の強化を検討することが提起されました。この中で大きな議論になったのは石炭火力発電の廃止・削減でした。今回、改正されたエネルギー基本計画では、2030年に石炭火力で19%の電力を供給するとしています。
脱炭素社会をめざす世界の取組みが加速する中で、世界の流れに伍して、日本におけるエネルギー転換を進めるためには何が必要なのか。また新たなエネルギー基本計画の策定という状況を踏まえ、何が求められるのか。
COP26に参加し現地の議論をみてきた東京大学の高村ゆかり教授、エネルギー基本計画改正の問題点を鋭く指摘してきた国際大学の橘川武郎教授、更に内外のエネルギー問題に関し、常に最新の情報を発信しているブルームバーグNEFの黒﨑美穂氏をお招きし、これからのエネルギー政策のあり方について議論しました。
プログラム
[司会]相川 高信 自然エネルギー財団 上級研究員
開会挨拶 |
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報告1 「COP26が日本のエネルギー政策に問うもの」 報告2 「改正エネルギー基本計画で日本の未来は開けるのか」 |
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パネルディスカッション:「脱炭素の日本へ、いまエネルギー政策に求められるものは」 [パネラー] |
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閉会挨拶 大林ミカ 自然エネルギー財団 事業局長 |
イベント詳細
日時 | 2021年11月26日(金)16:00~18:00 | |
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参加方法 | (1) 会場来場 | 虎ノ門ヒルズフォーラム ホールB |
(2) オンライン | Zoom Webinar | |
主催 | 公益財団法人 自然エネルギー財団 | |
参加登録・参加費 | 無料・要事前登録 |
<関連リンク>
[特設ページ]「エネルギー基本計画改正案」を問う:脱炭素への道筋は示されているのか (2021年9~10月)