[登壇者紹介] 電力システム改革と自然エネルギー拡大 | イベント

マシュー・ウィッテンステイン
エネルギー市場アナリスト、元IEA ガス・石炭・電力市場課

パリに拠点を置くエネルギー市場アナリスト。電力システムの規制、電力市場の制度設計、および多国間電力システムの統合を専門とする。

独立する前は、国際エネルギー機関（IEA）にて、シニア電力アナリストとして、電力安全保障行動計画と多国間電力安全保障作業プログラムを統括する。それ以前は、米国エネルギー省国際関係部のフェローとしての職務につき、クリーンエネルギー大臣会合を担当、21世紀電力パートナーシップの構築に携わった。これらの役職で、欧州、北米、アジア、アフリカ、中東の政府機関、規制当局、電力会社に対し、エネルギー市場と容量市場の制度設計、自然エネルギーの市場統合、地域の新しい電力市場の創設など幅広い分野で助言を行ってきた。

IEA報告書の中でも、電力市場の制度設計やリパワリングに関する代表的なレポートを執筆担当しているほか、最近では東南アジア地域における多国間電力取引の確立に関する研究など、数多くの出版物に執筆、寄稿をしている。コロンビア大学国際関係学修士を取得、国際経済政策を専門とする。

下村貴裕
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力産業・市場室長

2003年経済産業省入省。公正取引委員会事務総局への出向等を経て、2010年に在ベトナム大使館勤務。帰国後、2013年より、資源エネルギー庁電力・ガス改革推進室において、電力・ガスシステム改革の業務に従事。2015年より電力広域的運営推進機関の事務局長補佐として、業務全体の事務統括業務に従事。2017年の電力・ガス取引監視等委員会事務局で勤務した後、2018年より現職。

大林ミカ
自然エネルギー財団事業局長

2011年、自然エネルギー財団の設立に参加。財団設立前は、アラブ首長国連邦の首都アブダビに本部を置く「国際再生可能エネルギー機関（IRENA）」で、アジア太平洋地域の政策・プロジェクトマネージャーを務めていた。1992年から1999年末まで原子力資料情報室でエネルギーやアジアの原子力を担当、2000年に環境エネルギー政策研究所の設立に参加し、2000年から2008年まで副所長。2008年から2009年までは駐日英国大使館にて気候変動政策アドバイザーを務めた。2017年、国際太陽エネルギー学会（ISES）よりグローバル・リーダーシップ賞を受賞。大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身。

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