公益財団法人 自然エネルギー財団は、このたび、インフォパック「日本の鉄鋼産業の脱炭素化政策:現状と展望」を取りまとめました。
鉄鋼産業は日本の産業部門における最大のCO2排出源であり、2050年カーボンニュートラルの実現には、鉄鋼部門の脱炭素化が不可欠です。
鉄鋼産業の脱炭素化のためには、石炭に大きく依存する従来の製鉄手法を抜本的に転換する必要があることから、鉄鋼はこれまで「脱炭素化が困難な分野」の代表とされてきました。しかし近年、石炭を水素に代替する、高炉・転炉を用いた製法から電炉を用いたものに転換するといった方法で、CO2削減の実証や商用化に向けた投資が世界各地で始まり、脱炭素化の道筋が見えつつあります。
一方で、既存の製鉄プロセスの転換には、巨額の設備投資に加え、さらなる技術開発・実用化が必要であり、積極的な政策支援が欠かせません。低炭素鋼材の市場を形成し、需要を拡大していくうえでも政策には大きな役割が期待されます。
日本では、鉄鋼産業の脱炭素化に向けた研究開発支援が長年実施されてきました。GX推進戦略が閣議決定された2023年以降は、研究開発支援にとどまらず、高炉・転炉から電炉への設備の転換にかかる大規模な投資への補助や、クリーンエネルギー自動車への補助と連動した低炭素鋼材の需要喚起策など、供給・需要の両面から脱炭素化を加速する政策が展開されています。
本インフォパックでは、これまで導入・実施されてきた政策を網羅的に振り返ります。さらに、それぞれの政策が鉄鋼産業の脱炭素化においてどのような役割を果たしているかという観点から、財政面もふくめ、その特徴と傾向について分析しました。
これまで日本で鉄鋼産業の脱炭素化に向けて実施されてきた政策を俯瞰し、着実に脱炭素化を進めていくためにさらにどのような政策が効果的なのかを議論するための資料としていただくことを期待します。
1. はじめに
日本の鉄鋼産業の脱炭素化 現状と目標
現在進められている脱炭素化の技術手法
鉄鋼脱炭素化に向けた政策体系
2. 計画・戦略・分野横断的対策
鉄鋼脱炭素化政策タイムライン
鉄鋼脱炭素化に向けた戦略・計画
排出量取引制度(GX-ETS)
3. 供給側政策
排出削減が困難な産業(HtA)への設備投資補助
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 / GX推進機構による債務保証
戦略分野国内生産促進税制 / カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
改正省エネ法(省エネ・非化石転換法)非化石転換目標 計画・報告・評価
4. 需要側政策
グリーン購入法に基づく国等の環境配慮物品等の調達(物品・公共事業)
クリーンエネルギー自動車(CEV)導入促進補助金
建築LCC評価制度 / ZEB補助事業
GXフューチャー・リーグ / GX率先実行宣言
♦GXスチールについて
5. 研究開発支援
グリーンイノベーション(GI)基金<製鉄プロセスにおける水素活用>
6. その他
鉄スクラップに関する動向
水素支援 / CCS支援





