公益財団法人 自然エネルギー財団はこのたび、報告書「英国のCfD制度からみる洋上風力サポートメカニズムの変革、挑戦、改革：日本への示唆」を公表しました。
英国では、政府が、明確な導入目標を掲げつつ市場価格の変動から事業者の収益を守り、投資の安定性（バンカビリティ）を確保し、洋上風力発電を商業化に成功させました。それを実現する手段の一つとして、政府は、差額決済契約制度（Contracts for Difference：CfD）の枠組みを整備しています。
急激なインフレやサプライチェーン混乱が主因となり、2023年の応札ゼロの事態に直面した後も、上限価格の引き上げや個別予算枠の設定など、制度を迅速に見直し、引き続き市場の持続的発展を堅持しています。しかし一方で、国内サプライチェーン投資不足や系統接続費用の不平等といった課題も存在します。
本報告書は、英国CfDの進化と課題を整理し、日本市場への示唆を提示するものです。
＜目次＞
エグゼクティブ・サマリー
使用英語略語リスト及び表記の断り
1. 英国における洋上風力の歴史的及び経済的背景
2. 再生可能エネルギー購入義務（RO）制度からの移行
3. CfDのメカニズム：投資リスクの低減
4. コスト削減の黄金時代
5. 転換点
6. AR6政策の再設定
7. AR7の改革
8. CfDのこれから
9. 日本のFIPとの比較
10. 日本の洋上風力市場への示唆
