公益財団法人 自然エネルギー財団は、この度、欧州の専門家と共に欧州委員会の洋上風力に関する2つの調査研究（浮体式洋上風力発電の技術基準と適合性評価・認証制度、および海洋空間計画）に協力しました。
各調査はそれぞれ、日本と欧州の現状を比較するとともに、欧州のベストプラクティスからの学びを基に日本の制度改革への示唆をまとめたものです。日本の洋上風力導入加速化に向けて、技術基準に関連する手続を見直し国際標準に合わせていくことの重要性や、海洋の多様な利用を包括する統合的な利用計画策定の意義が示されています。
自然エネルギー財団は、上記2つの調査レポートの一部を日本語で紹介し、レポートをより多くの人に知っていただくことを目的に、資料集を作成しました。
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【資料集・技術基準と規格編】 |
【資料集・海洋空間計画編】 洋上風力発電開発に向けたベストプラクティス 欧州委員会レポートより ＜資料集目次＞ 本資料について（資料の目的） はじめに 日本 政府の取組 洋上風力開発手続の現状 EU諸国 海洋空間計画に関するEU指令 ガバナンス ゾーニング／戦略的環境アセスメント 計画策定に当たっての考慮事項 海域の利用ー洋上風力／海上交通／漁業・養殖業 洋上風力開発におけるMSPの役割 洋上風力の開発区域ゾーニング実施例 海域利用の競合調整 利害関係者との協議 EU諸国のベストプラクティスと日本への示唆 |
