公益財団法人 自然エネルギー財団は本日、インフォパック「日本の原子力発電: 政策の妥当性を検証」を公表しました。
日本政府は現在のエネルギー危機の解決策として、弱体化した国内の原子力発電事業を復活させる方針を打ち出しました。しかし政策の中身は現実離れしたもので、過度に野心的です。脱炭素とエネルギー安全保障の両面において、早急に取り組むべきはエネルギー利用の効率化と自然エネルギーの導入拡大です。
本インフォパックでは、日本と世界の原子力発電の最新の状況と主要な問題点を確認しながら、日本政府が進める政策の妥当性を検討しました。
<目次>パート1:日本の原子力発電の問題点
問題点1:政府の2030年度の目標は楽観的すぎる
問題点2:既設の原子炉は経済性に劣る
問題点3:運転停止の長期化で稼働率が低下
問題点4:日本の “次世代” 原子炉は革新的ではない
問題点5:エネルギー安全保障に貢献できない
問題点6:廃炉と放射性廃棄物の処分が進まない
パート2:世界の原子力発電の問題点
問題点1:太陽光と風力が原子力を凌駕
問題点2:原子炉の建設は中国とロシアがリード
問題点3:新設の原子炉はコストで競争できない
問題点4:“次世代” の原子炉は未成熟
問題点5:原子力を推進する政策に重大な障壁
問題点6:廃炉と廃棄物処分に多くの難題