電力調達ガイドブック 第6版（2023年版）自然エネルギーの電力を増やす企業・自治体向け

2023年5月25日、中国語版追加

公益財団法人 自然エネルギー財団は、電力のユーザーである企業や自治体を対象に、自然エネルギーの電力を効率的に調達して利用するための最新情報を網羅した「電力調達ガイドブック 第6版（2023年版）」を本日発行しました。

自然エネルギーの電力を利用して脱炭素に取り組むことは、企業や自治体にとって喫緊の課題になっています。特に直近の1年間は、化石燃料の価格高騰に伴って電気料金が大幅に上昇したことから、燃料費の影響を受けない太陽光による自家発電、さらには自然エネルギーの電力を長期契約で購入するコーポレートPPA（電力購入契約）を採用する企業が増えてきました。自家発電とコーポレートPPAは自然エネルギーの発電設備を追加して火力発電を代替する“追加性”があり、CO₂（二酸化炭素）の排出削減に効果があります。

ガイドブックでは自然エネルギーの電力を調達する4種類の方法（自家発電、コーポレートPPA、小売メニュー、証書）について、具体的な事例を交えて解説しています。特にコーポレートPPAに関しては3種類の契約方法（オンサイト、フィジカル、バーチャル）の特徴を知ることができます。小売メニューや証書の最新動向、さらに企業の気候変動に対する取り組みを評価するCDPや自然エネルギーの電力100％を推進するRE100についても新しい情報を加えました。

自然エネルギーの電力を調達する際には、環境負荷などを考慮して選択することが重要です。その手段として、4種類の選択基準（環境負荷、持続性、追加性、地域貢献）をもとに、エネルギー源の種別、発電設備の運転開始日、地域に対する貢献内容、といった項目で電力を評価する方法を提案しました。社会的な利益につながる自然エネルギーの電力の利用拡大に向けて、多くの企業や自治体にガイドブックを活用していただけることを願っています。