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エネルギー危機を踏まえた電力システム改革の提言

2022年11月2日


公益財団法人 自然エネルギー財団は本日、「エネルギー危機を踏まえた電力システム改革の提言」を公表しました。

世界的なエネルギー危機の中で日本でもエネルギー価格が高騰し、電力分野では、新電力の撤退や「電力難民」の発生、需給ひっ迫などの事態が起きています。これに対し、「脱炭素の急ぎ過ぎが原因」、「原子力発電の再稼働を急ぐべき」などという主張が行われ、さらには電力システム改革自体が間違いだったという意見すらでてきています。

しかし今般の危機は、化石燃料が抱える不安定性に由来するものであり、1970年代の石油危機をはじめ過去にも繰り返されてきたものです。日本が直面している危機の背景には、自然エネルギーの導入率が代表的先進国の半分以下にとどまっていること、市場メカニズムを効果的に活用できていないことがあり、エネルギー転換の遅れと電力システム改革の不徹底こそが、より本質的な要因です。

このような観点から、本提言では、電力分野に焦点をあて、今般のエネルギー危機の構図を分析し、危機を克服して安定供給を確保するとともに、化石燃料の利用から脱すべく、本来の電力システム改革を加速・徹底するための提言を行っています。

本提言が、エネルギー政策に関する建設的な議論に資することを期待しています。
<目次>
はじめに    
第1章:エネルギー危機の構図
 第1節:電力の価格高騰と「電力難民」問題の背景
 第2節:電力の需給ひっ迫の背景
 第3節:「供給力不足」の実相と太陽光の役割
第2章:電力システム改革10年の成果と更なる課題
 第1節:電力システム改革10年の成果
 第2節:エネルギー危機で明らかになった課題
第3章:電力システム改革の理念に基づく電力の安定供給を実現するための提言
 第1節:短期的対策(〜1、2年)
 第2節:中期的な対策(〜5年)
 第3節:長期的な対策(~10年)
おわりに   
参考資料1:家庭用太陽光発電・蓄電池の導入と経済性シミュレーション
参考資料2:49kW太陽光発電所に過積載・蓄電池導入を行いFiPで運用した場合の電力供給量シミュレーション

 

外部リンク

  • JCI 気候変動イニシアティブ
  • 自然エネルギー協議会
  • 指定都市 自然エネルギー協議会
  • irelp
  • 全球能源互联网发展合作组织

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