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洋上風力が日本のエネルギーを支える大量導入に向けた制度・インフラ・産業

2020年12月8日


公益財団法人 自然エネルギー財団は、本日、報告書「洋上風力が日本のエネルギーを支える:大量導入に向けた制度・インフラ・産業」を公表いたしました。
 
今、世界では洋上風力発電の大量導入が進んでいます。技術革新が進み、コストが下がり、導入が拡大する好循環が生まれています。2020年10月に日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル」実現には、大規模な自然エネルギー導入が必要であり、日本周辺に広がる広大な海域のポテンシャルを活用する意義は高く、かつ急務です。また、洋上風力発電の大量導入は国内の産業に与える影響も大きく、コストの低減や地域産業の活性化を実現する産業政策としても取り組まれる必要があります。
 
本報告書は、洋上風力をこれからの日本を支えるエネルギーとして着実に導入していくための、中・長期的な方向性を示すことを目的としています。洋上風力の大量導入とコスト低減を同時に進めている導入先進国・地域の例として、イギリス、ドイツ、オランダ、デンマーク、米国(ニューヨーク州)、台湾を参照して、先進国・地域の特徴を明らかにしています。その上で、現在の日本の状況を概観し、今求められる視点を提示しています。
<目次>
はじめにー今なぜ洋上風力か    
第1章 洋上風力先進国・地域の政策と導入状況    
 第1節 洋上風力先進国・地域の例 
  1. イギリス    
  2. ドイツ    
  3. オランダ    
  4. デンマーク    
  5. 米国    
  6. 台湾
 第2節 洋上風力先進国・地域の特徴 
  1. 大きな導入目標と市場の拡大    
  2. 事業リスクの低減    
  3. 事業環境を確保しつつ公正な競争を促す仕組みの構築    
  4. 国内サプライチェーンの構築    
  Box. 洋上風力発電のコスト   
第2章 日本の洋上風力―課題と対応の方向性    
 第1節 日本の洋上風力の現状 
  1. 国の方針と導入状況    
  2. 再エネ海域利用法による海域占用手続    
  3. 固定価格買取制度の状況    
  4. 電力系統への接続    
  5. 産業界・地域の動き    
  6. 浮体式洋上風力の大きな可能性
 第2節 課題への対応  
  1. 野心的な目標と中長期的な導入見通し    
  2. 洋上風力の大量導入を見据えた電力系統の増強・運用    
  3. 国の主導的役割の充実    
  4. 公正な競争と安定した事業が可能な環境作り    
  5. 持続的なサプライチェーンの構築
おわりに    

 

外部リンク

  • JCI 気候変動イニシアティブ
  • 自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション
  • irelp
  • 全球能源互联网发展合作组织

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