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コーポレートPPA 実践ガイドブック企業が結ぶ自然エネルギーの電力購入契約

2020年9月30日

in English

公益財団法人 自然エネルギー財団は本日、「コーポレートPPA実践ガイドブック:企業が結ぶ自然エネルギーの電力購入契約」を発行しました。 

コーポレートPPA(Power Purchase Agreement、電力購入契約)は、世界各国の企業が自然エネルギーの電力を調達する手段として採用しています。太陽光や風力などの電力を発電事業者から長期に購入する契約で、新しい自然エネルギーの発電設備から電力を調達できるメリットがあります。既存の火力発電所の電力を減らすことができるため、持続可能な経営を目指す企業にとって効果的な気候変動対策になります。

日本でも小売電気事業者の協力を得る形でコーポレートPPAを結ぶことが可能です。太陽光や風力の発電コストが低下する一方、2022年度には固定価格買取制度が改正されて、コーポレートPPAを結びやすい状況になります。ただし天候によって発電量が変動する太陽光や風力の電力を長期に購入するためには、十分な検討と対策が必要です。コーポレートPPAが活発な米国では、さまざまな対策を講じてリスクを防ぎながら、自然エネルギーの電力の利用量を増やす手段として、数多くの企業で採用されるようになりました。

日本の企業が国内外の事業拠点でコーポレートPPAを活用できるように、主要国の状況や主な契約形態、契約までのプロセス、具体的な契約項目、メリットとリスクなどを、ガイドブックにまとめました。
<目次>
第1章:世界各国で拡大するコーポレートPPA
 1-1 コーポレートPPAが拡大する3つの要因
 1-2 追加性のある自然エネルギー電力調達手段
 1-3 米国:風力発電と太陽光発電でコーポレートPPA
 1-4 欧州:EU中心にコーポレートPPAが拡大中
 1-5 日本:小売電気事業者を介してコーポレートPPA
 1-6 中国:コーポレートPPAは省政府の認可が必要
第2章:コーポレートPPAの契約形態
 2-1 電力と環境価値をセットで取引するフィジカルPPA
 2-2 電力の取引を伴わないバーチャルPPA
 2-3 日本で締結できるコーポレートPPA
 2-4 米国で増加するグリーンタリフ
 2-5 欧州で始まるクロスボーダーPPA
 2-6 複数の企業による共同調達モデル
第3章:コーポレートPPAの契約手順と契約項目
 3-1 契約締結までのプロセスと基本要件
 3-2 コーポレートPPAの契約項目
 3-3 日本の電力供給契約とコーポレートPPA
第4章:コーポレートPPAのメリットとリスク
 4-1 メリット:経済性、持続可能性、ブランド価値
 4-2 リスク:発電量、価格変動、性能低下など
 4-3 米国で開発・導入が進むリスク軽減策

 

外部リンク

  • JCI 気候変動イニシアティブ
  • 自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション
  • irelp
  • 全球能源互联网发展合作组织

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