自然エネルギー財団 研究員、急募のお知らせ

2023年12月28日

公益財団法人 自然エネルギー財団は、自然エネルギー拡大、エネルギー転換を加速するため、エネルギー政策、脱炭素政策の調査研究に実績のある人材の採用募集を行います。

自然エネルギー財団は2011年の設立以降、政府や既得権益から独立した立場で、エネルギー政策に関する調査研究を行ってきました。財団の政策提言は国の政策にも影響を与え、国際的にも注目を集めています。

COP28で2030年までの自然エネルギー3倍化が世界の目標となり、化石燃料からの離脱が喫緊の課題となっています。政策を変え、エネルギー転換を実現することに意欲を持つ人材を求めます。

財団の調査研究は主にテレワークで行いますので、全国どこからでも就業可能です。

2月末日を締め切りとしますが、前倒しで審査を開始する場合もありますので、早めのご応募をお待ちしています。

募集職種

研究員

調査研究テーマ(業務内容)

(1)太陽光発電の拡大など自然エネルギー政策に関する調査研究
(2)送電網・電力システム改革に関する調査研究
(3)アジアのエネルギー転換に関する調査研究
(4)産業・交通部門の脱炭素化に関する調査研究

応募資格

(1)上記の調査研究テーマのいずれかに関する経験・実績を有すること。
(2)日本語、英語双方による調査研究、コミュニケーションが可能なこと。
(3)週4日以上の勤務が可能であること。
(4)在宅勤務が可能であること(ネットワーク環境を有すること)。
雇用条件
  • 契約期間:3年間(契約を更新する場合あり)
  • 試用期間:3か月
  • 給与(フルタイムの場合) :年収換算(税込)600万円~1000万円程度とし、従前のキャリア・実績を踏まえて定める。(試用期間中も同じ)
  • 専門業務型裁量労働制:就業時間は始業9時00分、終業17時45分を基本とし、労働者の決定に委ねる。7時間45分働いたものとみなされる。休憩時間60分。時間外労働あり(フルタイムの場合 月平均20時間)。
  • 勤務場所:日本国内でのテレワークを基本とする。週2日程度の出勤日(東京都港区)を設定する場合がある。
  • 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
  • 休日:完全週休2日制(土日)・祝日、年末年始
  • 休暇:年次有給休暇 20日間(フルタイムの場合。入職月により按分)、有給私傷病休暇、特別無給休暇(公職休暇、産前休暇、産後休暇、母性保護休暇、マタニティ通院休暇、看護休暇、公傷病休暇、介護休暇)
  • 人間ドック補助金あり
  • 業務用パソコン、iPhoneを支給(iPhone通信費財団負担)
  • 屋内の受動喫煙対策:あり(事務所屋内禁煙/勤務地個人宅による)
  • 採用時期: 2024年4月1日を原則とし、相談可。
応募締切 2024年2月29日(木)まで
※ 応募締切をまたず審査を開始し、採用人数の上限に達した場合、上記の締切前に募集を中止する場合があります。早めの提出をお願いします。
応募方法および選考方法 自然エネルギー財団 採用担当宛てに電子メールでご提出ください。
  • メール送付先: recruit※renewable-ei.org(※を@(半角)にして送信ください)
書類審査に合格された方には、面接審査の日程をご連絡します。
提出書類 (1)履歴書(証明写真付き) ※日本語版とともに英語版も提出のこと
(2)主要な経験、活動業績の目録及び概要
(3)志望動機(1000~2000字程度)
※上記3点をWORDファイルでご提出ください。
その他
  • 提出書類の返却、差し替え等には応じかねますのでご了承ください。
  • 提出していただいた書類は、財団の個人情報保護規程に則り厳重に管理し、審査の用途に限り使用されます。これらの個人情報は正当な理由なく第三者への開示、譲渡及び貸与することは一切ありません。
  • 応募に要する費用は全て応募者の負担とします(但し、首都圏以外から対面面接に来ていただく場合は所定の交通費をお支払いします)。
  • 審査状況に関する個別のご質問にはお答えできませんので、ご了承ください。
  • 募集者の名称 公益財団法人自然エネルギー財団

外部リンク

  • JCI 気候変動イニシアティブ
  • 自然エネルギー協議会
  • 指定都市 自然エネルギー協議会
  • irelp
  • 全球能源互联网发展合作组织

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