本年のREvisionは、太陽光発電、風力発電の飛躍的拡大で激変したエネルギー状況を総括し、深刻化する気候危機への対応、エネルギー安全保障の確立が問われる世界と日本のこれからを展望します。全登壇者を会場に迎え開催いたします。ぜひ、東京国際フォーラムにお越しください。
セッション1 セッション2 セッション3（2/26追加） セッション4
セッション1「転換の好機に立つ世界」
セッション1では、国連気候変動枠組み条約、国連開発計画などと連携し、世界のエネルギー転換をけん引する国際再生可能エネルギー機関（IRENA）のフランチェスコ・ラ・カメラ事務局長が6年ぶりに会場で登壇します。半世紀にわたって、日本を含む各国政府や企業にエネルギーや資源効率、戦略、安全保障について助言を行ってきたエイモリー・B・ロビンスRMI共同設立者・名誉会長、レベッカ・ウィリアムズ世界風力エネルギー会議副CEO、アジア・太平洋地域のエネルギー転換の状況を熟知するブルームバーグNEFのアリ・ イザディ氏、当財団理事長のトーマス・コーベリエルとともに、自然エネルギーが世界の電力供給の主役となる一方、米国トランプ政権が化石燃料の復活をめざす中で、今後のエネルギー転換を加速するために何が求められるかを議論します。
セッション2 「自然エネルギーはいまどこまで来たのか：各国の経験」
セッション2では、オーストラリア、ドイツ、スペイン、そして米国から、それぞれの国のエネルギー転換の最新状況を熟知する専門家が登壇します。
オーストラリアは化石燃料開発を進めてきた従来の政策を大転換し、労働党政権が自然エネルギー超大国をめざし、太陽光発電の急拡大が続いています。すでにオーストラリアの住宅の3分の１にはソーラーパネルが設置され蓄電池の普及も加速しています。オーストラリア再生可能エネルギー庁で政策立案を担当し、現在は独立シンクタンク、グラッタン研究所のエネルギー・気候変動プログラム ディレクターを務めるアリソン・リーブ氏が、自然エネルギー拡大の最新状況を報告します。
ドイツからは、2021年から2023年まで連邦経済・気候保護省のエネルギー・気候政策の次官を務めたパトリック・グライヒェン氏が登壇します。グライヒェン氏はロシアによるウクライナ侵攻を受けて発生したエネルギー危機への対応を統括し、わずか9か月でロシアからの石炭・石油・ガス輸入を終了させるという取り組みを主導しました。エネルギー安全保障が懸念される現在において、日本はどう対応すべきか、グライヒェン氏の発言は見逃せません。
スペインでは既に電力の60％を自然エネルギーが供給しています。昨年4月に発生したイベリア半島のブラックアウトは、この高い割合の自然エネルギーが原因という見方は既にスペイン政府などの調査で否定されました。政府機関、国際機関で20年以上、エネルギー政策を担当してきたフーゴ・ルーカス・ポルタ氏が、更なる太陽光、風力発電開発を進めるスペインの取り組みを紹介します。
そして米国からは、連邦政府、研究機関などにおいて気候変動政策、ネットゼロ戦略などに長く取り組んできたネイサン・ハルトマン メリーランド大学 グローバル・サステナビリティ・センター所長が初めて登壇します。米国では、トランプ政権がパリ協定を脱退しましたが、州政府、都市自治体、民間企業は引き続き気候変動対策とエネルギー転換への取り組みを強化しています。ハルトマン氏は米国の非政府アクターのネットワークである"America Is All In"の活動もサポートしており、いま、米国で何が起きているのか、他では得られない現地の状況をご報告いただきます。
セッション3「3.11から15年：エネルギー転換の軌跡と展望」
3.11のもたらした災禍を経験し、原子力発電への依存度の低減、電力システムの改革、自然エネルギー拡大が進められてきました。太陽光発電を中心に自然エネルギーが発電量に占める割合は10％から23％まで増えましたが、欧州各国が既に40～80％程度に達し、世界平均でも30％を超える中で、日本の立ち遅れは否めません。国産エネルギーである自然エネルギー導入が遅れた結果、日本のエネルギー自給率はわずか16％。米国の110％、中国の80％、欧州の60％との差は開くばかりです。
セッション3では、国谷裕子さんがモデレータを務め、2011年以降、エネルギー転換に取組み、政策の方向性を提起してきた5人のパネリストが登壇します。15年の軌跡を振り返り、国や地域、企業の取組みはどんな成果をあげたのか、どこに不十分点があったのかを総括しつつ、今後の展望を議論します。
法政大学の高橋洋教授は、3.11直後に設置された政府の電力システム改革専門委員会の委員をつとめ、日本の電力供給体制の脆弱性を克服するための提案を行いました。この経験を踏まえ、再エネ拡大の立ち遅れを克服し導入を加速するために何が必要かを論じます。京都大学の諸富徹教授は、一貫して分散型エネルギーシステムへの移行を提唱してきましたが、今後の方向として、経済安全保障に資する再エネ産業の製造拠点とサプライチェーンの構築を提唱しています。また、太陽光発電に関する日本の代表的なシンクタンクである資源総合システムの一木修代表取締役は、3.11以降、太陽光発電が日本のエネルギー転換に果たしてきた役割を踏まえ、今後を展望します。
地方自治体からは、長野県の阿部守一知事（自然エネルギー協議会 会長）が登壇します。阿部知事は3.11とその後の電力不足に自治体トップとして対応し、また気候非常事態宣言を発して自然エネルギー拡大を進めるなど、全国をリードする長野県の取組みを展開してきました。条例改正により、省エネ対策、再エネ義務化を進める新たな挑戦を語ります。政府からは、経済産業省資源エネルギー庁の小林大和省エネルギー・新エネルギー部長が登壇します。GXはエネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指す取組みです。国内の化石燃料を持たない日本で、エネルギー安定供給の切り札として、脱炭素電源の拡大に取り組む戦略を明らかにします。
米国トランプ政権発の逆風、世界の不安定化の中で、これからのエネルギー転換は何をめざし、その加速のために何をなすべきかを知る必見のセッションです。東京国際フォーラムで、またオンラインで是非ご覧ください。
セッション4「自然エネルギーで日本を守り強くする」
セッション4は、GHGプロトコル改定やSBTi改定の日本人ワーキングメンバーとして企業の脱炭素化のルール策定にも関わる高瀬香絵（自然エネルギー財団 シニアマネージャー）がモデレーターを務め、世界情勢が不安定化する中で、「唯一の純国産エネルギー」である自然エネルギーで日本を強くするために、企業や政策、そして市民がどんな役割を果たせるのか、ライブなセッションを行います。
自然エネルギーはインフラ産業でもあり、世界的なインフレや金利上昇に加えて、日本では円安という逆風が直撃しています。この状況での自然エネルギーの可能性を議論するため、民間と政府機関から4名のパネリストが東京国際フォーラムの会場に登壇します。
BNPパリバ証券の中空麻奈氏は、昨年まで政府の経済財政諮問会議の民間議員としても活躍されました。最近では発生すれば社会に大きなリスクをもたらす「グレースワン（灰色の白鳥）」の可能性について発言され、また気候変動対策を経済成長の起爆剤にすることを提唱されています。
本年4月からは、いよいよGX-ETSが開始されますが、GXを推進する中核機関であるGX推進機構 理事で財務・サステナビリティ推進担当の高田英樹氏もセッション4に登壇します。
昨年8月、世界最大級の洋上風力発電事業会社 である「JERA Nex bp」が発足しましたが、その日本法人CEOの山田正人氏は、三菱重工、MHIベスタス・ジャパンなどにおいて一貫して日本、世界の風力発電ビジネスをリードしてきたエキスパートです。これからの日本で洋上風力がどんな役割を果たせるのか、山田氏の発言が注目されます。
この3人に、環境省の地球温暖化対策の責任者、杉井威夫地球温暖化対策課長が加わり、環境対策が経済を守り強くするための政策をご議論いただきます。
掘って得られる化石燃料を持たない日本が、いかにしてエネルギー安全保障を確立し、脱炭素も進めることができるのか。真正面からの議論を行うセッション4は必見のセミナーです。セッション終了後は、会場参加者と登壇者のネットワークレセプションも開催します。
