登壇者紹介RE-Usersサミット2025進化する自然エネルギーの電力調達手段

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  エリック・ギブズ
  Clean Energy Buyers Association（CEBA）　シニアバイスプレジデント

  エリック・ギブズ氏は、米国のクリーンエネルギー調達の普及を行うCEBA（Clean Energy Buyers Alliance, クリーンエネルギーバイヤー協会）のシニアバイスプレジデントとして、グローバル・プログラム・ポートフォリオを牽引する。特に、アジア太平洋地域におけるクリーンエネルギー投資・開発・調達の加速および電力部門の脱炭素化推進のための政策・市場改革の推進等などに取り組む。CEBAは、時価総額20兆ドルを超える世界最大のクリーンエネルギー・バイヤーを含む400以上のメンバーで構成されるビジネス業界団体。
  2023年のCEBA入社前は、CLASP でチーフプログラムオフィサーとして、アフリカ、アジア、ヨーロッパ、ラテンアメリカにおけるエネルギー政策プログラムの世界的なポートフォリオを指揮した。それ以前は、全米農村電力協同組合連合会（NRECA）で、世界各地の村落における農村エネルギー・アクセス・プロジェクトや電気協同組合の配電公益事業の開発を統括していた。ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院（SAIS）で国際関係学の修士号、ニューハンプシャー大学で学士号を取得。

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  ローラ・トーマス
  Climate Group/RE100 RE100ポリシーマネージャー

  クライメート・グループでは、RE100 ポリシーマネージャーとして、特に日本、インドネシア、メキシコの市場レベルの自然エネルギー政策立案とエンゲージメントを主導・支援している。2022年にRE100に参加する以前は、ロンドン大学キングス・カレッジにて気候変動の修士号を取得。気候適応と災害リスク軽減を中心に研究を行う。

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  道津 哲男
  パナソニックエナジー エナジーデバイス事業部 主幹

  1993年パナソニック入社。1997年のCOP3で採択された京都議定書を受けて、エネルギー効率の重要性が高まりだした頃より、製造工場における省エネルギー活動を推進。現在は、パナソニックの長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」を実現するための具体的な取り組みを進めている。特に、乾電池製造工場における再生可能エネルギーの活用に注力し、国内外の工場で太陽光発電をはじめとしたさまざまな再エネの導入を推進し、持続可能なエネルギー利用をグローバルに促進している。

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  藤崎 康二郎
  セイコーエプソン コーポレートコミュニケーション部長 兼 サステナビリティ推進室 部長

  1995年セイコーエプソン入社。海外営業・マーケティング部門での業務に加え、計13年の欧州赴任を経験。
  現在はコーポレートコミュニケーション部 部長として、グローバルレベルで環境活動を含む企業コミュニケーションを推進し、サステナビリティ推進室 部長としても全社サステナビリティ活動を牽引。

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  徳田 浩一郎
  西日本旅客鉄道 鉄道本部 イノベーション本部 環境保護・GX推進室 環境保護推進グループ 課長

  1999年、JR西日本に入社。鉄道の電力システムの保守・工事に携わり、その中で鉄道総合技術研究所への出向も経験し、技術を通じた持続可能な鉄道システムの構築に従事。その後、新しい運転保安システムについてコンセプト策定から開発・導入まで携わり、JR西日本として初の車上データベースの仕組み導入に貢献。2024年6月からは環境担当として、鉄道の幅広い知識と技術力を活かし、鉄道事業の脱炭素を軸に取り組む。

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  清水 明美
  自然電力 コーポレートPPA事業開発統括

  自然電力にてコーポレートPPA事業開発の責任者を務め、日本国内およびアジア太平洋地域（APAC）におけるPPA戦略の立案と契約締結を担当。国内外におけるオンサイトおよびオフサイトPPAの普及・発展において、中心的な役割を果たしてきた。
  前職のjuwi自然電力（現・自然エンジニアリング社）では、プロジェクトマネージャーを務め、複数の大規模太陽光発電所の建設や事業開発を担当。

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  村井 洋介
  テス・エンジニアリング 執行役員 営業本部 副本部長

  2001年、テス・エンジニアリング株式会社に入社。入社以来、一貫して営業部門に従事。工場や物流倉庫等、エネルギー消費の大きい顧客に対し、太陽光発電に限らず脱炭素・省エネルギーに資する多様なソリューションの提案を行ってきた。現在は営業副本部長として、営業戦略の立案や社内体制の整備等、現場の統括と組織全体の強化に幅広く取り組んでいる。

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  豊田 祐介
  デジタルグリッド 代表取締役社長CEO

  2012年東京大学大学院工学系研究科修了後、ゴールドマンサックス証券に入社。証券部門において金融商品組成・販売、戦略投資開発部においては主にメガソーラーの開発・投資業務に従事。2016年よりPEファンドのインテグラルにおいて幅広いセクターの投資業務を行う。2018年よりデジタルグリッドに創業メンバーとして参画。2019年同社代表取締役社長に就任。

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  加藤 宏和
  花王 購買部門 間接材戦略ソーシング部 課長

  石油系プラントエンジニアリング会社を経て2014年に花王株式会社入社、購買部門にて国内外の化学品プラントの建設や設備の調達を担当。
  その後エネルギーおよび脱炭素推進の調達戦略策定・実行を担当し、現在に至る。

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  松本 恵
  東急不動産 サステナビリティ推進部 部長

  東急不動産入社後、2010 年よりグループ全体のサステナビリティ戦略策定、環境取り組み、ESG 評価対応など幅広い業務を推進。2013年より東急不動産ホールディングス兼任。大学講師、セミナー等多数登壇。 一級建築士。CASBEE建築評価員。

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  中尾 太一
  パナソニックオペレーショナルエクセレンス エネルギー調達部 総括

  1997年松下電器産業（当時）入社。法人営業部門にてエネルギー事業者を担当。2005年、同社として小売電気事業に参入する社内プロジェクトに参画。以降、主に自社グループ拠点への電力供給を担い、グループの電力調達コスト削減を推進。その後、2021年に掲げたグループ目標「2030年までに自社拠点におけるCO2排出の実質ゼロ化」、更には「Panasonic GREEN IMPACT（2050年に向けて3億トン以上のCO2削減インパクトを目指す）」の実現に向け再生可能エネルギーの調達を強化。自らが需要家かつ小売電気事業者でもあるという特徴を活かし、再生可能エネルギー由来電力の調達・供給や非化石証書等の集中契約を推進中。

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  緒方 雄一
  三菱UFJ銀行 サステナブルビジネス部 投資・事業推進室 次長

  2008年から一貫して、環境・エネルギー業務を担当し、再エネファイナンス・事業支援、環境融資商品の開発・推進、官公庁利子補給等活用したスキーム開発・推進等を経験。
  現部署にて、ESG/トランジションでの顧客や官公庁との対話やサステナブルファイナンス推進に従事。現在は、GX・再エネ関連の投資や事業開発を担当し、再エネファンドGPや子会社設立に関与。そのほか、北海道を始めとした地域創生事業を担当。

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  大野 輝之
  自然エネルギー財団 常務理事

  2013年より現職。国や自治体の気候変動対策に関する様々な検討会に参画。1979年 東京都入庁。都市計画局、政策報道室などを経て、1998年より環境行政に関わる。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減と排出量取引制度」の導入など、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引した。省エネルギーの推進と自然エネルギーの導入を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現、都のエネルギー政策の根幹を作る。2010年から3年間、環境局長を務める。公益財団法人世界自然保護基金ジャパン理事。2014年、カリフォルニア州からハーゲンシュミット・クリーンエア賞を受賞。著書に『自治体のエネルギー戦略』、『都市開発を考える』（ともに岩波新書）、『現代アメリカ都市計画』（学芸出版社）など。東京大学経済学部卒。

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  石田 雅也
  自然エネルギー財団 研究局長

  2017年に財団に参加。企業・地域における自然エネルギーの利用拡大に向けた情報発信や政策提言を担当。「自然エネルギーユーザー企業ネットワーク」（略称：RE-Users）を2018年4月から運営。「電力調達ガイドブック」や「コーポレートPPAガイドブック」を執筆。2021年9月から国際イニシアティブ「RE100」のテクニカル・アドバイザリー・グループのメンバーを務める。
  2012年から2017年まで電力・エネルギー専門メディアのスマートジャパンをエグゼクティブプロデューサーとして運営、日本各地の自然エネルギーの導入事例や電力市場の最新動向に関して多数の記事を執筆。このほかに日経BPで日経コンピュータ編集長やニューヨーク支局長を務めるなど、技術情報メディアとインターネットビジネスの立ち上げに数多くかかわる。東京工業大学工学部卒、同大学院情報工学専攻修士課程修了。

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  高瀬 香絵
  自然エネルギー財団 シニアマネージャー（気候変動）

  2023年に財団に参加。慶應義塾大学総合政策学部（学士）、政策・メディア研究科（修士）修了後、日本エネルギー経済研究所にてエネルギー統計、長期エネルギー需給見通し、石油精製モデル、都道府県エネルギー需給モデル、世界エネルギーモデル等を担当。ノードハウス著「地球温暖化の経済学」等を訳し、DICEモデルを用いた分析を実施。地球環境産業技術研究機構 （RITE）を経て、テコンドー専念のため研究を中断し、韓国龍仁（ヨンイン）大学に留学。引退後、東京大学新領域創成科学研究科にて応用一般均衡モデルを用いた研究にて博士（環境学）を取得、科学技術振興機構低炭素社会戦略センターにて、シナリオ分析や「電気代そのまま払い」社会実装等を実施。2015年に国際NGO CDPジャパンに参画し、企業・金融機関の目標設定（SBT）、再エネ調達（RE100）、TCFD情報開示、低炭素移行計画等のエンゲージメントを実施。

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