登壇者紹介・企業向けセミナーSBTiネットゼロ基準、RE100要件改定は日本企業に何を求めるのか

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  川又 広実
  日本鉄鋼連盟 技術・環境部 マネジャー / GHGプロトコル Action and Market Instruments 技術ワーキンググループメンバー 

  2012年に日本鉄鋼連盟に入職。慶應義塾大学理工学部応用化学科（学士）、慶應義塾大学理工学研究科（修士）修了後、主にアジア各国・地域鉄鋼業との省エネ・気候変動対策分野における国際協力や通商問題対応、鉄鋼業の環境関連の国際標準化、グリーンスチール関連の国内外ルール策定に従事。
  2024年より、GHGプロトコル Action and Market Instruments 技術ワーキンググループメンバー。

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  吉高 まり
  バーチュデザイン 代表理事 / 東京大学 教養学部 客員教授 / 慶應義塾大学 総合政策部 特別招聘教授

  IT企業、米国投資銀行等で勤務後、2000年、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社、以降カーボンクレジットビジネス、環境金融コンサルタントに従事。サステナブル経営、サステナブルファイナンス、GX政策、環境ビジネスが専門領域。2021年9月に一般社団法人バーチュデザインを立ち上げ、地方創生、サステナブルな事業構築に従事。米ミシガン大学環境・サステナビリティ大学院修了、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士（学術）取得。

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  加藤 茂夫
  気候変動イニシアティブ（JCI） 共同代表

  株式会社リコーで欧州事業、本社統括に従事したのち、2015年からサステナビリティ担当役員として、脱炭素宣言、日本企業として初のRE100参画を実現。 事業活動とSDGsを同軸化するESG経営への変革をリード。その後、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の共同代表、 World Environment Center（WEC、本部米国）やグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の理事として、気候変動問題を中心に企業・産業界の社会課題解決への貢献を牽引。外務省の「気候変動に関する有識者会合」のメンバーに加わる。2018年7月、気候変動イニシアティブ（JCI）設立に参画。

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  大野 輝之
  自然エネルギー財団 常務理事

  2013年より現職。国や自治体の気候変動対策に関する様々な検討会に参画。1979年 東京都入庁。都市計画局、政策報道室などを経て、1998年より環境行政に関わる。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減と排出量取引制度」の導入など、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引した。省エネルギーの推進と自然エネルギーの導入を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現、都のエネルギー政策の根幹を作る。2010年から3年間、環境局長を務める。公益財団法人世界自然保護基金ジャパン理事。2014年、カリフォルニア州からハーゲンシュミット・クリーンエア賞を受賞。著書に『自治体のエネルギー戦略』、『都市開発を考える』（ともに岩波新書）、『現代アメリカ都市計画』（学芸出版社）など。東京大学経済学部卒。

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  高瀬 香絵
  自然エネルギー財団 シニアマネージャー（気候変動）

  2023年に財団に参加。慶應義塾大学総合政策学部（学士）、政策・メディア研究科（修士）修了後、日本エネルギー経済研究所にてエネルギー統計、長期エネルギー需給見通し、石油精製モデル、都道府県エネルギー需給モデル、世界エネルギーモデル等を担当。ノードハウス著「地球温暖化の経済学」等を訳し、DICEモデルを用いた分析を実施。地球環境産業技術研究機構 （RITE）を経て、テコンドー専念のため研究を中断し、韓国龍仁（ヨンイン）大学に留学。引退後、東京大学新領域創成科学研究科にて応用一般均衡モデルを用いた研究にて博士（環境学）を取得、科学技術振興機構低炭素社会戦略センターにて、シナリオ分析や「電気代そのまま払い」社会実装等を実施。2015年に国際NGO CDPジャパンに参画し、企業・金融機関の目標設定（SBT）、再エネ調達（RE100）、TCFD情報開示、低炭素移行計画等のエンゲージメントを実施。

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  石田 雅也
  自然エネルギー財団 研究局長

  2017年に財団に参加。企業・地域における自然エネルギーの利用拡大に向けた情報発信や政策提言を担当。「自然エネルギーユーザー企業ネットワーク」（略称：RE-Users）を2018年4月から運営。「電力調達ガイドブック」や「コーポレートPPAガイドブック」を執筆。2021年9月から国際イニシアティブ「RE100」のテクニカル・アドバイザリー・グループのメンバーを務める。
  2012年から2017年まで電力・エネルギー専門メディアのスマートジャパンをエグゼクティブプロデューサーとして運営、日本各地の自然エネルギーの導入事例や電力市場の最新動向に関して多数の記事を執筆。このほかに日経BPで日経コンピュータ編集長やニューヨーク支局長を務めるなど、技術情報メディアとインターネットビジネスの立ち上げに数多くかかわる。東京工業大学工学部卒、同大学院情報工学専攻修士課程修了。

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  木村 誠一郎
  自然エネルギー財団 主席研究員

  2018年に財団に参加。専門はエネルギーシステムの費用便益分析、技術経済性分析および普及分析。2004年三菱重工業に入社、2010年まで長崎研究所にて水素エネルギー開発に従事。九州大学カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所を経て、2014年より2018年まで松下政経塾生。松下政経塾では、自国資源によってエネルギー自給率を高め、ひいては海外へエネルギーを供給できる国家（エネルギー融通国）を目指し、国際連系線の学術的研究と、エネルギー融通国のミニチュア版形成（長崎県五島列島）プロジェクトを展開。東京理科大学、東京工業大学大学院修了。2012年九州大学大学院工学府修了（工学博士）。
  自然エネルギー財団では、送電網・蓄電池および電力システム、国際送電に関する研究を担当。この他、電力需給と系統情報を可視化するウェブサイトプロジェクトを主導する。