登壇者紹介エネルギー基本計画の論点

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  橘川 武郎
  国際大学 学長

  1975年東京大学経済学部卒業。1983年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。同年青山学院大学経営学部専任講師。1987年同大学助教授、その間ハーバード大学ビジネススクール客員研究員等を務める。1993年東京大学社会科学研究所助教授。1996年同大学教授。経済学博士。2007年一橋大学大学院商学研究科教授。2015年より東京理科大学大学院イノベーション研究科教授。2020年より国際大学大学院国際経営学研究科教授、2021年同大学副学長、2023年より現職。

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  高村 ゆかり
  東京大学未来ビジョン研究センター 教授

  島根県生まれ。専門は国際法学・環境法学。京都大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士課程単位修得退学。静岡大学助教授、龍谷大学教授、名古屋大学大学院教授、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）教授などを経て、2019年4月から現職。国際環境条約に関する法的問題、気候変動とエネルギーに関する法政策などを主な研究テーマとする。2020年10月より日本学術会議第25期副会長(国際活動担当)。再生可能エネルギー買取制度調達価格等算定委員会委員長、中央環境審議会会長、科学技術・学術審議会環境エネルギー科学技術委員会主査、東京都環境審議会会長、アジア開発銀行の気候変動と持続可能な発展に関する諮問グループ委員、国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS）評議員なども務める。日本のパリ協定長期成長戦略（2019年6月閣議決定）を策定する懇談会委員を務めた。『気候変動政策のダイナミズム』『気候変動と国際協調―京都議定書と多国間協調の行方』など著書多数。2018 年度環境保全功労者環境大臣表彰受賞。

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  安藤 淳 
  日本経済新聞 編集委員

  1985年筑波大自然学類（物理学専攻）卒、87年同大大学院修士課程環境科学研究科修了、日本経済新聞入社。編集局科学技術部、産業部（現企業報道部）、ワシントン支局員（1998～2002年、米同時テロ遭遇）、パリ支局長（03～07年）、科学技術部次長などを経て12年から編集委員、16年から23年3月まで論説委員を兼務。地球環境問題、福島第1原発の廃炉、生命科学、先端医療、イノベーション政策などを取材。21年に発足した有識者、企業代表者らで構成するNIKKEI脱炭素プロジェクトのメンバー。夕刊定期コラム「ウェザープラス」を連載。気象予報士。

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  トーマス・コーベリエル
  自然エネルギー財団 理事長

  2011年財団設立時より現職。スウェーデン・チャルマース工科大学教授（産業エネルギー政策）。工学物理の理学修士号、物理資源理論の博士号を取得し、チャルマース工科大学で環境科学の講師、ルンド大学の産業環境経済国際研究所の教授（持続可能なエネルギーシステム）として教鞭を執る。
  産業界では、バイオマス・エネルギーで燃料や技術を提供する企業や、自動車業界向け持続可能なエネルギーソリューション開発会社、風力発電所運営会社などの企業で、主導的な役割を果たしてきた。現在は、風力や太陽光発電所の建設およびトラックやバスの販売事業者でEV販売台数増加中のパーション・インベスト社の社外取締役。循環型経済スウェーデン代表団の団長も務める。
  スウェーデン政府エネルギー庁長官や気候変動委員会委員およびエネルギー・環境政策委員、電力会社ヴァッテンフォール社外取締役を歴任。また、スウェーデンおよび欧州の環境市民団体の理事として活動する傍ら、中国の環境と開発に関する国際協力委員のタスクフォースメンバーも兼任。
  スウェーデン王立工学科学アカデミーおよびスウェーデン・エネルギー経済学会会員。

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  大野 輝之
  自然エネルギー財団 常務理事

  2013年より現職。国や自治体の気候変動対策に関する様々な検討会に参画。1979年 東京都入庁。都市計画局、政策報道室などを経て、1998年より環境行政に関わる。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減と排出量取引制度」の導入など、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引した。省エネルギーの推進と自然エネルギーの導入を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現、都のエネルギー政策の根幹を作る。2010年から3年間、環境局長を務める。公益財団法人世界自然保護基金ジャパン理事。2014年、カリフォルニア州からハーゲンシュミット・クリーンエア賞を受賞。著書に『自治体のエネルギー戦略』、『都市開発を考える』（ともに岩波新書）、『現代アメリカ都市計画』（学芸出版社）など。東京大学経済学部卒。

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  大林 ミカ
  事業局長

  2011年8月に自然エネルギー財団の設立に参加。財団設立前は国際再生可能エネルギー機関（IRENA、本部アブダビ）にて、アジア太平洋地域の政策・プロジェクトマネージャーを務める。2008年から2009年まで駐日英国大使館にて気候変動政策アドバイザー。2000年に環境エネルギー政策研究所の設立に参加、2000年から2008年まで副所長。1992年から1999年末まで原子力資料情報室でエネルギーやアジアの原子力を担当する。2017年に国際太陽エネルギー学会より、ハーマン・シェアに敬意を表して設けられた「太陽エネルギー政策推進におけるグローバルリーダーシップ賞」を受賞。大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身。

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  木村 誠一郎
  自然エネルギー財団 主席研究員

  2018年に財団に参加。専門はエネルギーシステムの費用便益分析、技術経済性分析および普及分析。2004年三菱重工業に入社、2010年まで長崎研究所にて水素エネルギー開発に従事。九州大学カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所を経て、2014年より2018年まで松下政経塾生。松下政経塾では、自国資源によってエネルギー自給率を高め、ひいては海外へエネルギーを供給できる国家（エネルギー融通国）を目指し、国際連系線の学術的研究と、エネルギー融通国のミニチュア版形成（長崎県五島列島）プロジェクトを展開。東京理科大学、東京工業大学大学院修了。2012年九州大学大学院工学府修了（工学博士）。
  自然エネルギー財団では、送電網・蓄電池および電力システム、国際送電に関する研究を担当。この他、電力需給と系統情報を可視化するウェブサイトプロジェクトを主導する。