［登壇者紹介］ REvision2023：エネルギー危機を自然エネルギーが克服する | イベント

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フランチェスコ・ラ・カメラ
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）事務局長　

2019年4月就任。気候変動、持続可能性、国際協力の分野において30年以上の経験をもつ。 IRENA事務局長として、加盟諸国との協力の下に、事業計画および戦略遂行を統括。気候変動にかかわる諸問題および持続可能な開発目標が重大な局面を迎えている中で、加盟諸国が抱える緊急のニーズに応えるべく機構上の、また事業遂行上の改革のための任務を負う。ラ・カメラ事務局長のリーダーシップのもと、IRENAは国連開発計画（UNDP）、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）、緑の気候基金（GCF）他国際機関との間に新たな戦略的パートナーシップを構築。事務局長として、より実際の行動を起こすことに重点を置いたアプローチをIRENAの業務の中に確立することを目指している。現職以前には2014年以来、イタリア環境・国土海洋保全省において持続可能な開発・エネルギー・気候局長をつとめ、広範囲にわたる国々との間に協力とパートナーシップに関する同意を打ち立てる。気候変動枠組み条約（UNFCCC）COP21～24においては、気候変動、環境、資源効率、サーキュラーエコノミーに関するナショナルコーディネーターとして、イタリア政府代表団を統率し、またCOP20 においてはEU代表団のとりまとめを行い、2017年のG7環境大臣会議においてはイタリア代表団の準備、とりまとめを行う。
パトリック・グライヒェン
ドイツ連邦経済・気候保護省次官

ドイツ連邦環境省で公務員としてのキャリアをスタート、国際的な気候変動対策分野での業務、次官の個人秘書を経て、エネルギー・気候変動対策課長を務めた。この間、京都議定書の経済的手法の構築に関する交渉や、2007年のドイツ政府の「統合エネルギー・気候プログラム」、2008年の「EU気候エネルギーパッケージ」、そしてエネルギー事業法の立法手続きなどの交渉で主導的な役割を果たした。
2012年からはシンクタンク「アゴラ・エナギーヴェンデ」の設立に携わり、2014年から2021年まで所長を務めた。2021年12月15日にドイツ連邦経済・気候保護省の次官に就任、エネルギー・気候政策を担当している。
エイモリー・B・ロビンス
ロッキーマウンテン研究所名誉会長兼共同創立者 / スタンフォード大学土木・環境工学非常勤教授兼プリコート・エネルギー研究所学者

半世紀の間、日本を含む各国政府機関や70か国以上の企業へ先進エネルギーや資源効率、戦略、安全保障について助言。エネルギー分野、特にエネルギー効率や持続可能なエネルギー供給、そして統合的設計の世界的権威として知られる。 30冊以上の著作、800の研究論文を発表しており、受賞した賞は、ブルー・プラネット賞、ザイード未来エネルギー賞、日産賞、ライト・ライブリフッド賞（もう一つのノーベル賞）など多数。2009年にはタイム誌が選ぶ「世界で最も影響力のある100人」、フォーリン・ポリシー誌が選ぶ「世界の頭脳100人」に選ばれた。英オックスフォード大学の元教授、米国の名誉建築家、スウェーデンの工学アカデミア会員、12の名誉博士号を授与、10の大学で教鞭をとり、米国エネルギー省と国防総省のアドバイザーを務める。ロッキーマウンテン研究所の科学者60名が関わった彼の31冊目の著書『新しい火の創造』（和訳版：2012年ダイヤモンド社刊）は、企業主導で2050年までに米国の石油、石炭、原子力を削減しつつ5兆ドルの節約を実現する道筋を提示した。
2013-16年には、中国国家発展改革委員会のために中国のエネルギー転換に向けた同様の画期的なロードマップを作成し、「第13次五カ年計画」策定の情報源となった。その後、インド政府のシェアリング、つながる、電気モビリティへの転換の立ち上げを支援した。2016年、ドイツのエネルギー転換に寄与したとして、ドイツ大統領より受勲した。
2020年からは、スタンフォード大学で非常勤として、建物、工場、車両をシステム全体として最適化することで、数倍のエネルギー効率化とコスト削減を実現することを研究する、エネルギーと統合的設計について教鞭をとる。
ドルテ・フーケ
ベッカー・ビュトナー・ヘルド弁護士・パートナー

弁護士事務所ベッカー・ビュトナー・ヘルド（BBH）に2011年より所属し、ブリュッセルオフィスを統括している。エネルギー、環境および競争法分野で30年以上の実績をもち、国際的専門家として認知されている。ヨーロッパ各国の機関で信頼される専門パートナーでもあり、クライアントは政府当局、非営利組織、学術機関や民間企業など多岐にわたる。また、フーケ博士は欧州再生可能エネルギー連盟（EREF）ディレクターも務めており、国内およびヨーロッパ全体の再生可能エネルギー協会と常に連携を取っている。
ピーター・マルクセン
エナギーネットアソシエイテッド・アクティビティーズシニア・ディレクター

デンマーク国営の送電系統運用会社、エナギーネットの国際的なエネルギー・コンサルティングに特化した部門アソシエイテッド・アクティビティーズのシニア・ディレクター。デンマークの自然エネルギー統合に向けた取り組みを広め、国際連携や交流を図ることで、世界のグリーン・トランスフォーメーションを加速させる活動に従事する。北欧のエネルギー分野で20年以上の経験を持ち、電力市場やエネルギーシステム開発について深い見識を持つ。エナギーネット入社以前は、デンマークの電力会社でさまざまな管理職を歴任。大学の修士課程では政治学を専攻、修士号取得。
スタイナー・ベルゲ
エクイノール浮体式洋上風力統括

エクイノールでは、浮体式洋上風力を統括し、浮体式洋上風力発電を世界的に拡大・加速させるための責任を担う。エネルギー業界では15年以上の経験を持ち、エクイノールで様々なプロジェクト、サプライチェーン、事業開発などの役職を歴任。2009年にノルウェー沖で行われた世界初の本格的な浮体式洋上風力発電プロジェクト「ハイウインド・デモ」チームの一員。5年以上にわたって稼働しているハイウインドスコットランド浮体式洋上風力発電所を運営しているHywind Scotland 社の取締役も務める。ノルウェー科学技術大学（NTNU）でプロジェクトマネジメントの修士号取得。
国谷裕子
ジャーナリスト

米国ブラウン大学卒業。1989年、NHK 衛星放送「ワールドニュース」キャスター。1993年から2016年3月までの23年間、NHK 総合テレビの「クローズアップ現代」のキャスターを担当。この間、特別番組や「NHK スペシャル」等の報道番組のキャスターも務める。2016年から持続可能な開発目標（SDGs）の取材・啓発活動に取り組む。現在、東京芸術大学理事、慶応義塾大学大学院特任教授、国連食糧農業機関（FAO）親善大使。
1998年放送ウーマン賞、2002年菊池寛賞、2011年日本記者クラブ賞、2016年ギャラクシー賞特別賞など受賞。
ジェン・カーソン
クライメート・グループ産業部門統括

クライメート・グループの産業部門統括として、「スチールゼロ」および「コンクリートゼロ」イニシアティブのプログラム戦略および発展を主導。サステナビリティ分野での10年にわたる経験を活かし、重工業の脱炭素化の加速に貢献。
2021年に産業部門のシニアマネージャーとしてクライメート・グループに入職。それ以前はDelta-EE社のアソシエイトとして、オーストラリアを拠点に、同国のエネルギー市場に関する調査を指揮した。Delta-EEでは、さまざまな職務を経験し、組織初の技術横断的なリサーチサービスを立ち上げ、さまざまな分野について詳細な市場分析を提供。
カーボン・トラスト、ダネルム・エネルギー、キアー・グループでキャリアをスタートし、さまざまなコンサルタントや分析業務に携わる。エジンバラ大学よりカーボン・マネジメントの修士号と地理学の学士号取得。Chartered Environmentalist（CEnv）およびエネルギー協会会員（MEI）。

　　
モニカ・リヒター
WWFオーストラリアローカーボンフューチャーズシニア・マネージャー / MECLA プロジェクト・ディレクター

経済学者、社会生態学者。環境持続可能性の分野で豊富な経験を持ち、低炭素・ゼロ炭素解決策の普及を加速させるためのビジネスの役割に関心を持つ。
最近の主な活動は、Materials and Embodied Carbon Leaders' Alliance (MECLA) の設立に携わる。この連携では140以上の企業や団体が、パリ協定の目標や循環型経済の原則に沿って、建設やインフラ部門のエンボディド・カーボンを削減に協力することに合意している。
その他にも、電力購入契約による大規模な再生可能エネルギープロジェクトを推進する豪州ビジネス再生可能エネルギーセンターの設立、WWFのイノベーションプログラム「パンダラボ」に関与、豪州におけるSBTイニシアティブで企業の1.5℃に向けて長期的な温室効果ガス排出削減目標を設定を支援する。また、日本、韓国、豪州のシンクタンクや市民団体からなる鉄鋼セクターの脱炭素化を支援する連携ネットワークの議長も務める。
ソートリーダー（思想的リーダー）として、多数のフォーラムや会議に登壇者や議長として招かれている。Women's Environmental Leadership Australia、Future Directors のプログラムを修了。オーストラリア持続可能な建築環境評議会（ASBEC）理事、西シドニー大学都市トランスフォメーション研究センター（UTRC）外部諮問会議長、Mercury collaborative enterprise catalyst 理事長、地域電力 Pingala 理事を務める。豪クリーンエネルギー協議会公表の再生可能エネルギー分野で活躍する女性（Women in Renewables）の一覧にも名を連ねている。
山本有
三井不動産株式会社サステナビリティ推進部長

1994年、三井不動産株式会社入社。オフィスビルの開発用地やREIT向け収益物件の仕入れ、コーポレート財務部門にて資金調達などに従事した後、2015年から主に日本橋エリアの再開発プロジェクトを担当。2021年10月よりサステナビリティ推進部長として、全社のESG推進、特に2021年11月に策定した「脱炭素社会実現に向けた三井不動産グループ行動計画」を推進している。
加藤茂夫
気候変動イニシアティブ（JCI）共同代表

株式会社リコーのサステナビリティ担当役員として、2018年4月、日本企業として初のRE100参画を実現したほか、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の共同代表、World Environment Center (WEC、本部米国）やグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の理事として、気候変動問題を中心に企業・産業界の社会課題解決への貢献を牽引。末吉竹二郎氏ととともに、日本の幅広い非国家アクターのネットワーク創設を提唱し、2018年7月、気候変動イニシアティブ（JCI）設立に貢献、2023年3月より現職。
ファビー・トゥミワ
エッセンシャル・サービス改革研究所（IESR）所長

エネルギー転換の戦略家であり、エッセンシャル・サービス改革研究所（IESR）所長。IESRは低炭素エネルギーへの移行を提唱する、インドネシアのエネルギー政策と環境に関するシンクタンクである。ファビー氏は、エネルギー政策と規制の分野で20年以上の経験を持ち、自然エネルギーの実務家でもある。インドネシアの政府機関、企業、NGO、多国間開発機関に対し、電力、自然エネルギー、エネルギー効率、エネルギーファイナンス、気候変動政策について助言している。インドネシアの国際気候変動交渉団メンバー（2006～2018年）、採取産業透明性イニシアティブ（EITI: Extractive Industries Transparency Initiative）の理事を務めた（2011～2015年）。
サラ・ジェーン・アフメッド
気候脆弱性フォーラム（CVF）V20グループファイナンス・アドバイザー／エネルギー経済投資アナリシス研究所（IEEFA）理事

NGOアロハを拠点とするファイナンシャル・フューチャーズ・センター（FFC）の創設者。気候脆弱性フォーラム（CVF）V20グループのファイナンス・アドバイザーを務める。国際通貨基金（IMF）における気候政策を中心に据えた開発推進に取り組むグループ「気候、開発、IMFに関するタスクフォース」メンバーのほか、エネルギー経済投資アナリシス研究所（IEEFA）理事、グローバル・リニューアブルズ・コングレスやクライメート・スマート・ベンチャーズなど様々な機関の諮問委員も務めている。エネルギー転換や金融保護戦略について、各国政府や関連パートナーに助言している。以前は、フィリピン市場をカバーする IEEFA のエネルギー・ファイナンス・アナリストであり、エネルギー機会の創出と構造化を専門とするプライベート・エクイティグループの投資アドバイザーを務めていた。2021年、クライメート・ブレイクスルーアワード（Climate Breakthrough Award）を受賞。ロチェスター大学サイモン大学院でファイナンス修士、ノックスカレッジで経済学の学士と名誉人文学博士号（L.H.D.）を取得。
カルティケヤ・シン
クライメート・インペラティブグローバル・エネルギー・フューチャーズ・イニシアティブディレクター

クライメート・インペラティブのグローバル・エネルギー・フューチャーズ・イニシアチブを率いており、世界の新しい電力インフラがクリーンエネルギーによって推進されるよう取り組んでいる。以前は、SEDファンドのプログラム・ディレクターとして、インドにおけるエネルギー転換の取り組みを支援するためのポートフォリオを管理し、戦略立案を担った。SEDファンド入社前は、戦略国際問題研究所（CSIS）の副所長兼シニアフェローを務めた。同センターの「インドの州を巻き込む」イニシアチブのリーダーとして、官民のインドの州との関わりを強化するための新戦略と新しいネットワークの構築を担当。CSIS以前は、米国エネルギー省で、米国とインド、および米国とパキスタンの 2国間エネルギー協力の支援と管理を担当した。南極から北極までを訪れ、変化する気候の中でエネルギーの地政学的な課題を探求してきた。
レベッカ・ウィリアムズ
世界風力エネルギー会議（GWEC）洋上風力発電グローバルヘッド

自然エネルギー、気候変動、エネルギー転換の分野における専門家であり、ソートリーダー（思想的リーダー）。風力発電の国際的な業界団体である世界風力エネルギー会議（GWEC）は、国連やUNFCCC、世界経済フォーラム、国際通貨基金、世界銀行など、世界の主要な政治・経済機関へ働きかけを行っており、ウィリアムズ氏はGWECにおいて、アジア太平洋地域、中東・北アフリカ地域、欧州・中央アジア地域、南北アメリカ地域の政府やその他の主要なステークホルダーとの連携や助言提供を通し、洋上風力発電の導入加速の役割を担う。また、洋上風力が発展するための適切な市場、政策、規制の枠組み作りに取り組み、世界洋上風力連合（GOWA）など、GWECの洋上風力に関するすべての業務をリードしている。GWEC参加以前は、リニューアブルUKに勤務し、英国市場における画期的な政策・規制改革を実現するとともに、英国で大きな成功を収めている洋上風力セクターの確立に貢献。他にも、主要な国際NGOや英国議会での経験を有する。
ナタリー・オースターリンク
株式会社JERA 再生可能エネルギー・海外発電開発統括部グローバル洋上風力事業総責任者

再生可能エネルギーの事業開発・運営・経営における20年以上の経験を持ち、洋上風力発電の分野には2012年より携わっている。現在、JERAの洋上風力事業のグローバル総責任者として、国内外の洋上風力発電事業の戦略・プロジェクトの開発を主導している。洋上風力発電事業のほか、再生可能エネルギーなどを活用した水素やアンモニアなどの新技術に関連するプロジェクトにも携わり、JERAの再生可能エネルギー事業全体の発展・育成に尽力している。JERAは現在様々なフェーズの洋上風力発電案件に関わりそのノウハウを蓄積することに注力をしているが、質の高い案件を国内外において開発・運営するための最適なパートナーの開拓も、彼女の重要な役割のひとつ。
ヘンリエッテ・ホルム
Orsted Japan 株式会社代表取締役社長

エンジニアリング関連コンサルティング会社でのフィリピン勤務を経て、1996年にオーステッド入社。スカンジナビア地域の市場開発や英国OFTO取引（他事業者への売却取引）責任者、世界最大の洋上風力発電所であるホーンジー1、2および台湾と米国でのアセットマネジャーを歴任し、2020年には世界最大の洋上風力市場である英国でのプロジェクト開発・プログラム担当のシニアディレクターに抜擢され、多様なプロジェクトを手掛ける。2022年には英国のヴァイスプレジデント（VP）に就任。2023年1月よりオーステッド・ジャパン代表取締役社長として洋上風力が本格化する日本での事業を管掌。コペンハーゲン・ビジネススクールにてエグゼクティブMBA取得。オーフス大経済学修士。

井上博雄
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

1994.3 東京大学法学部卒業
1994.4 通商産業省入省（資源エネルギー庁長官官房総務課）
1996.5 資源エネルギー庁公益事業部開発課
1998.6 大臣官房総務課
2000.7 環境立地局地球環境対策室
2002.8 米国留学（ハーバード大学）
2004.6 内閣府規制改革・民間開放推進室
2006.6 経済産業政策局企業行動課長補佐
2008.3 産業技術環境局環境政策課長補佐（政策企画委員）
2009.5 大臣官房秘書課長補佐（政策企画委員）
2011.7 大臣官房人事企画官
2012.8 内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム参事官
2015.7 経済産業政策局産業再生課長
2017.7 日本機械輸出組合・日本貿易振興機構ブリュッセル事務所長
2020.7 大臣官房総務課長
2022.7 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
加藤仁
日本風力発電協会代表理事

1977年三菱重工業（株）入社、以後同社において原動機分野を中心に業績を積む。2006年原動機事業本部原動機業務部長、2008年エネルギー・環境事業統括戦略室長、2011年原動機事業本部副本部長などを歴任の後、2013年執行役員原動機事業本部副本部長兼風車事業部長となる。2014年MHIヴェスタス（MHI Vestas Offshore Wind A/S）共同CEO 、2017年MHI 保険サービス（株）、日本風力開発（株）副会長に就任し、現在に至る。
トーマス・コーベリエル
自然エネルギー財団理事長

トーマス・コーベリエルスウェーデン・チャルマース工科大学教授。工学物理の理学修士号、物理資源理論の博士号を取得し、チャルマース工科大学で環境科学の講師、その後ルンド大学の産業環境経済国際研究所の教授（専門は国際的に持続可能なエネルギーシステム）を歴任。現在はチャルマース工科大学で産業エネルギー政策の教授。産業界の経験もあり、バイオマス・エネルギーで燃料や技術を提供する企業や、自動車業界向け持続可能なエネルギーソリューション開発会社、風力発電所運営会社などの企業で、主導的な役割を果たしてきた。現在、ヴァッテンフォール社外取締役、欧州企業InnEnergyの産業育成エグセクティブを務める。政治面では、スウェーデンおよび欧州の環境市民組織やエネルギー・環境関連法案を策定するスウェーデン政府委員会のメンバーとして活動する傍ら、中国の環境と開発に関する国際協力委員会（China Council for International Cooperation on Environment and Development）では低炭素産業化戦略対策委員会委員を兼任。また、2008年から2011年までスウェーデンエネルギー庁長官を務めた。任期半ばで、自然エネルギー財団理事長就任のため退職。2018年から2021年までスウェーデン政府が設立した「気候変動委員会」の委員。
末吉竹二郎
自然エネルギー財団副理事長

東京大学を卒業後、1967年に三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。1998年まで勤務した。日興アセットマネジメントに勤務中、UNEP金融イニシアチブの運営委員メンバーに任命された。現在、アジア太平洋地区の特別顧問としてUNEP金融イニシアチブの活動を支援する傍ら政府や地方自治体の審議会委員などを務める。 2018年9月には公益財団法人世界自然保護基金ジャパン会長に就任。この他、セミナーや講演会、大学での授業などを通じて環境問題や社会的責任（CSR）、社会的責任投資（SRI）についての講演等を行う。
主な著書に『ビジネスに役立つ!末吉竹二郎の地球温暖化講義』（東洋経済新聞社）、『有害連鎖』（幻冬舎）、『最新CSR事情』（北星堂書店）、『グリーン経済最前線』（岩波新書、共著）がある。
大野輝之
自然エネルギー財団常務理事

2013年より現職。カーボンプライシングなど国の気候変動対策の策定に関わる検討会委員を務める。1979年東京都入庁。都市計画局、政策報道室などを経て、1998年より環境行政に関わる。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減と排出量取引制度」の導入など、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引した。省エネルギーの推進と自然エネルギーの導入を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現、都のエネルギー政策の根幹を作る。2010年から3年間、環境局長を務める。東京大学非常勤講師、イクレイ日本顧問、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン理事、東京都参与。2014年、カリフォルニア州からハーゲンシュミット・クリーンエア賞を受賞。著書に『自治体のエネルギー戦略』、『都市開発を考える』（ともに岩波新書）、『現代アメリカ都市計画』（学芸出版社）など。東京大学経済学部卒。
大林ミカ
自然エネルギー財団事業局長

2011年8月公益財団法人自然エネルギー財団の設立に参加。財団設立前は「国際再生可能エネルギー機関（IRENA）」（本部アブダビ）にて、アジア太平洋地域の政策・プロジェクトマネージャーを務める。2008年から2009年まで駐日英国大使館にて気候変動政策アドバイザー。2000年に環境エネルギー政策研究所の設立に参加、2000年から2008年まで副所長。1992年から1999年末まで原子力資料情報室でエネルギーやアジアの原子力を担当する。2017年に国際太陽エネルギー学会より「グローバル・リーダーシップ・アワード」を受賞。大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身
石田雅也
自然エネルギー財団シニアマネージャー（ビジネス連携）

2017年から現職。企業・地域における自然エネルギーの利用拡大に向けた情報発信や政策提言を担当。「自然エネルギーユーザー企業ネットワーク」（略称：RE-Users）を運営、地域の自然エネルギーの開発・利用を促進する「RE-Users地域連携プロジェクト」を主導。日本の各地域における自然エネルギーの導入事例を独自に取材して紹介する連載コラム「自然エネルギー活用レポート」や、企業の自然エネルギー導入の動きを解説する「先進企業の自然エネルギー利用計画」を執筆。2021年9月から国際イニシアティブ「RE100」のテクニカル・アドバイザリー・グループのメンバーを務める。
2012年から2017年まで電力・エネルギー専門メディアのスマートジャパンをエグゼクティブプロデューサーとして運営、日本各地の自然エネルギーの導入事例や電力市場の最新動向に関して多数の記事を執筆。このほかに日経BPで日経コンピュータ編集長やニューヨーク支局長を務めるなど、技術情報メディアとインターネットビジネスの立ち上げに数多くかかわる。東京工業大学工学部卒、同大学院情報工学専攻修士課程修了。
西田裕子
自然エネルギー財団シニアマネージャー（気候変動）

2017年より現職。専門は、都市再開発や再開発についての調査研究、都市のサスティナブルデベロップメント（環境建築／都市づくり）関連の政策。2017年まで、東京都において気候変動、ヒートアイランド対策の政策立案および国際環境協力を担当。世界の大都市ネットワークであるC40と連携して、都市の建築の省エネルギー施策集「Urban Efficiency」を取りまとめるなど、世界の都市をサポートする活動をしてきた。早稲田大学政治経済学部卒、ハーバード大学ケネディ行政大学院卒、行政学修士。
自然エネルギー財団では、中長期戦略の策定、建築部門のエネルギー転換とともに、自治体やビジネスセクターなど非政府アクターの気候変動対策を支援する。
大久保ゆり
自然エネルギー財団上級研究員

2015年に気候変動政策アドバイザーとして財団に参加、2016年より現職。2002年、持続可能な開発に関するサミット（リオ＋1 0）に参加以降、地球環境市民会議（CASA）の職員として気候変動枠組み条約会議に参加。その後、スイス・チューリヒ大学政治学部・国際比較研究センター研究員として欧州議会やドイツ環境省が助成する炭素市場と持続可能な発展に関する研究プロジェクトに参加。現地にてマイクライメイト気候基金の日本法人設立を支援、海外支部との連携を担当。途上国の排出削減と発展支援事業の運営に関わる。神戸市外国語大学大学院国際関係学部修了。
自然エネルギー財団では、気候変動政策全般、世界や日本の石炭ビジネスの政策と動向に関する研究、海外の機関との連携に取り組む。

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登壇者紹介 REvision2023エネルギー危機を自然エネルギーが克服する

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