ご登録ください
シンポジウム、セミナーなどのご案内や、報告書・提言、コラム記事、統計データなどのウェブ更新情報を「自然エネルギー財団 お知らせメール」でお受け取りいただけます。各種イベントの登録案内などをいち早くお届けします。

お知らせメール

閉じる

登壇者紹介自然エネルギー大量導入を実現する電力システムと市場デンマークと日本の経験から

2022年9月6日

in English

プログラムページへ戻る

  • ピーター・タクソ-イェンセン
    駐日デンマーク王国大使
    2019-現在 駐日デンマーク王国大使
    2015-2019 駐インドデンマーク王国大使(ブータン、モルディブ、スリランカ、ネパール兼任)
    2010-2015 駐米デンマーク王国大使
    2008-2010 国連本部法務局次長
    2003-2008 デンマーク外務省法務局長
    1999-2003 デンマーク外務省法務局課長
    1999 欧州連合デンマーク政府代表部参事官
    1995-1999 欧州連合デンマーク政府代表部部長
    1992-1995 デンマーク外務省安全保障政策課課長
    1989-1992 駐オーストリアデンマーク王国大使館一等書記官
    1988-1989 デンマーク外務省課長
    1986-1987 デンマーク法務省課長
  • クリストファー・ベッツァウ 
    デンマーク エネルギー庁 長官
    2018年-現在 デンマーク・エネルギー庁長官
    2016-2018 エネルギー・ユーティリティ・気候省副事務次官(2018年4月~5月 事務次官就任)
    2013-2016 デンマーク・エネルギー庁 副長官
    2009-2013 内務・保健省 部長
    2008-2009 首相府特別補佐官
    2005-2008 財務省課長兼特別補佐官

    オーフス大学で政治学の修士号を、コペンハーゲン・ビジネススクールおよびコペンハーゲン大学でパブリックガバナンスの修士号を取得。
  • 大山 力
    電力広域的運営推進機関 理事長
    1983年3月東京大学大学院工学系研究科電気工学専門課程博士課程修了。同年4月横浜国立大学講師、1985年10月助教授、1998年4月同教授、2001年4月  横浜国立大学大学院工学研究院教授、2021年4月電力広域的運営推進機関 理事長、現在に至る。研究分野は電力システムの解析、運用、制御工学博士。IEEE、CIGRE、電気学会、エネルギー資源学会会員。
  • 新川 達也
    経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会 事務局長
    1991年に通商産業省に入省し、電気事業行政、原子力安全規制行政、経済産業行政等に従事。
    2008年~2010年まで経済産業省経済産業政策局産業人材政策室長、2010年~2013年まで新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)ワシントン事務所長、2013年~2015年まで資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課原子力発電所事故収束対応室長、2015年~2016年まで電力取引監視等委員会事務局取引監視課長。2016年~2018年まで電力・ガス取引監視等委員会事務局総務課長。2018年~2021年まで経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官・国際エネルギー技術統括調整官。2021年~2022年7月まで経済産業省大臣(製造産業局・福島復興担当)。2022年7月から現職。
    1991年に九州大学大学院総合理工学研究科で修士号を取得し、1999年~2000年に米国スタンフォード大学の客員研究員。
  • ピーター・マルクセン
    エナギーネット アソシエイテッド・アクティビティーズ シニア・ディレクター
    デンマーク国営の送電系統運用会社、エナギーネット*の国際的なエネルギー・コンサルティングに特化した部門アソシエイテッド・アクティビティーズのシニア・ディレクター。デンマークの自然エネルギー統合に向けた取り組みを広め、国際連携や交流を図ることで、世界のグリーン・トランスフォーメーションを加速させる活動に従事する。北欧のエネルギー分野で20年以上の経験を持ち、電力市場やエネルギーシステム開発について深い見識を持つ。エナギーネット入社以前は、デンマークの電力会社でさまざまな管理職を歴任。大学の修士課程では政治学を専攻、修士号取得。

    *エナギーネットは、デンマークのエネルギー・ユーティリティ・気候省が所有する独立した公営企業で、デンマークの、ガスと電力システムおよび送電網を所有・開発・運営し、供給の安定性を維持し、電力・ガス市場の機能を確保している。年間売上高は約5億8,000万ユーロ、自己資本は約7億4,000万ユーロ。エナギーネットは、欧州で最も優れた送電事業者(TSO)の1つにランクされている。
  • 岡本 浩
    東京電力パワーグリッド株式会社 取締役副社長執行役員
    1993年に東京大学大学院工学系研究科電気工学専攻博士課程修了後、東京電力(株)入社。UHV送電、再生可能エネルギーの電力システムへの統合、スマートグリッド戦略、海外の電力会社に対するコンサルティング、電力市場に関わる規制対応など、電力システムに関わるプロジェクトの取り纏めに携わる。2017年より東京電力パワーグリッド(株)取締役副社長を務め、2021年より技監。
    2017年に共著で「エネルギー産業の2050年:Utility 3.0へのゲームチェンジ」(日経出版)を出版、2020年に単著で「グリッドで理解する電力システム」(日本電気協会新聞部出版)を出版した他、論文、本など執筆多数。IEC/MSB委員、日本科学技術振興財団理事、日本CIGRE国内委員会委員長、IEEE、電気学会。
  • 高橋 洋
    都留文科大学 社会学科 教授
    1993年東京大学法学部卒、同年ソニー株式会社入社。1999年タフツ大学フレッチャー大学院修了(法律外交修士)。2000年内閣官房IT担当室主幹。2007年 東京大学大学院工学系研究科博士課程修了(学術博士)。同年東京大学先端科学技術研究センター特任助教、2009年富士通総研主任研究員を経て、2015年より都留文科大学社会学科教授。2018年より同大学地域社会学科教授(現職)。専門は公共政策論・エネルギー政策論。経済産業省・総合資源エネルギー調査会委員、内閣府参与、農林水産省・今後の農山漁村における再生可能エネルギー導入のあり方に関する検討会委員、外務省・気候変動に関する有識者会合委員などを歴任。編著書に、『エネルギー転換の国際政治経済学』(日本評論社、2021年)、『エネルギー政策論』(岩波書店、2017年)、『地域分散型エネルギーシステム』(共編、日本評論社、2016年)、『電力自由化―発送電分離から始まる日本の再生』(日本経済新聞出版社、2011年)など。
  • 国松 亮一
    一般社団法人 日本卸電力取引所 企画業務部長
    1993年 大阪大学基礎工学部機械工学科卒業
    1993年 アンダーセンコンサルティング(現 アクセンチュア)入社
    2002年 アクセンチュア㈱エネルギー部門シニアマネージャー
    2004年 一般社団法人日本卸電力取引所 入所
    2015年 一般社団法人日本卸電力取引所 企画業務部長
  • スーネ・ストロム
    デンマーク王国大使館 上席経済外交担当官(エネルギー)
    再生可能エネルギー、とりわけ風力発電の制度設計に関する専門家。
    欧州を中心とし、アジアや米国の市場においても風力発電、特に洋上風力の制度関連に13年以上従事。また、風力発電産業が地域レベルから地方、国家レベル、グローバルなレベルでどのようにして経済活動に貢献するかに関しても深い造詣を有する。
    2020年11月より現職。それ以前はオーステッド社で7年間従事し、制度関連の専門家として海洋空間計画から入札設計、洋上ウインドファームの解体までを見込んだ計画まで、洋上風力制度の改善に奔走した。さらにそれ以前は、デンマーク風力産業協会にてチーフエコノミストとして5年間勤務。ここでは、風力発電・電力市場の枠組みや風力産業のサプライチェーン支援を主な対象として活動した。
  • トーマス・コーベリエル
    自然エネルギー財団 理事長
    スウェーデン・チャルマース工科大学教授。工学物理の理学修士号、物理資源理論の博士号を取得し、チャルマース工科大学で環境科学の講師、その後ルンド大学の産業環境経済国際研究所の教授(専門は国際的に持続可能なエネルギーシステム)を歴任。現在はチャルマース工科大学で産業エネルギー政策の教授。産業界の経験もあり、バイオマス・エネルギーで燃料や技術を提供する企業や、自動車業界向け持続可能なエネルギーソリューション開発会社、風力発電所運営会社などの企業で、主導的な役割を果たしてきた。現在、ヴァッテンフォール社外取締役、欧州企業InnEnergyの産業育成エグセクティブを務める。政治面では、スウェーデンおよび欧州の環境市民組織やエネルギー・環境関連法案を策定するスウェーデン政府委員会のメンバーとして活動する傍ら、中国の環境と開発に関する国際協力委員会(China Council for International Cooperation on Environment and Development)では低炭素産業化戦略対策委員会委員を兼任。また、2008年から2011年までスウェーデンエネルギー庁長官を務めた。任期半ばで、自然エネルギー財団理事長就任のため退職。2018年から2021年までスウェーデン政府が設立した「気候変動委員会」の委員。
  • 大野 輝之
    自然エネルギー財団 常務理事
    2013年より現職。カーボンプライシングなど国の気候変動対策の策定に関わる検討会委員を務める。1979年 東京都入庁。都市計画局、政策報道室などを経て、1998年より環境行政に関わる。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減と排出量取引制度」の導入など、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引した。省エネルギーの推進と自然エネルギーの導入を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現、都のエネルギー政策の根幹を作る。2010年から3年間、環境局長を務める。東京大学非常勤講師、イクレイ日本顧問、公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン 理事、東京都参与。2014年、カリフォルニア州からハーゲンシュミット・クリーンエア賞を受賞。著書に 『自治体のエネルギー戦略』、『都市開発を考える』(ともに岩波新書)、『現代アメリカ都市計画』(学芸出版社)など。東京大学経済学部卒。
  • 大林 ミカ
    自然エネルギー財団 事業局長
    2011年8月公益財団法人 自然エネルギー財団の設立に参加。財団設立前は「国際再生可能エネルギー機関, IRENA」(本部アブダビ)にて、アジア太平洋地域の政策・プロジェクトマネージャーを務める。2008年から2009年まで駐日英国大使館にて気候変動政策アドバイザー。2000年に環境エネルギー政策研究所の設立に参加、2000年から2008年まで副所長。1992年から1999年末まで原子力資料情報室でエネルギーやアジアの原子力を担当する。2017年に国際太陽エネルギー学会より、ハーマン・シェアに敬意を表して設けられた「太陽エネルギー政策推進におけるグローバルリーダーシップ賞」を受賞。大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身。
  • 木村 誠一郎
    自然エネルギー財団 上級研究員
    2018年より現職。専門はエネルギーシステムの費用便益分析、技術経済性分析および普及分析。2004年三菱重工業に入社、2010年まで長崎研究所にて水素エネルギー開発に従事。九州大学カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所を経て、2014年より2018年まで松下政経塾生。松下政経塾では、自国資源によってエネルギー自給率を高め、ひいては海外へエネルギーを供給できる国家(エネルギー融通国)を目指し、国際連系線の学術的研究と、エネルギー融通国のミニチュア版形成(長崎県五島列島)プロジェクトを展開。東京理科大学、東京工業大学大学院修了。2012年九州大学大学院工学府修了(工学博士)。
    自然エネルギー財団では、国際送電に関する研究および電力システム改革を担当。この他、電力需給と系統情報を可視化するウエブサイトプロジェクトを主導する。

プログラムページへ戻る

外部リンク

  • JCI 気候変動イニシアティブ
  • 自然エネルギー協議会
  • 指定都市 自然エネルギー協議会
  • irelp
  • 全球能源互联网发展合作组织

当サイトではCookieを使用しています。当サイトを利用することにより、お客様はCookieの使用に同意することになります。

同意する