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登壇者紹介REvision2022自然エネルギー転換を加速する

2022年3月2日

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  • アレハンドロ・モレノ
    米国エネルギー省 エネルギー効率・再生可能エネルギー局 再生可能エネルギー担当 次官補代理
    米国エネルギー省エネルギー効率・再生可能エネルギー局(EERE)の再生可能エネルギー応用研究、開発、実証活動において、地熱、太陽エネルギー、風力・水力発電技術の各オフィスの指揮をとる。同時に、EEREのエネルギーシステム統合の取組みの監督も務める。以前は、水力発電技術オフィスのディレクターとして、全米の水力発電と海洋エネルギー資源によるクリーンな国内発電のための革新的技術と市場ソリューションの開発・商業化に向けた取組みを統括した。
    エネルギー省の国立研究所、大学、産業界と協力し、企業、連邦政府、州政府、その他の利害関係者との間で競争的に選ばれた費用相互負担のプロジェクトを通じて、水力発電システムの研究、開発、展開に資金を提供している。 世界銀行と国際金融公社のエネルギー関連部署で、クリーンエネルギーと地方電化への投資を促進するための規制改革プログラムを設計・主導した経歴をもつ。
    スタンフォード大学で学士号、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で経済学とエネルギー政策の修士号を取得。
  • エイモリー・B・ロビンス
    ロッキーマウンテン研究所 名誉会長 兼 共同創立者 / スタンフォード大学 土木・環境工学非常勤教授 兼 プリコート・エネルギー研究所 学者
    半世紀の間、日本を含む各国政府機関や70か国以上 の企業へ先進エネルギーや資源効率、戦略、安全保障について助言。エネルギー分野、特にエネルギー効率や持続可能なエネルギー供給、そして統合的設計の世界的権威として知られる。 30冊以上の著作、800の研究論文を発表しており、受賞した賞は、ブルー・プラネット賞、ザイード未来エネルギー賞、日産賞、ライト・ライブリフッド賞(もう一つのノーベル賞)など多数。2009年にはタイム誌が選ぶ「世界で最も影響力のある100人」、フォーリン・ポリシー誌が選ぶ「世界の頭脳100人」に選ばれた。英オックスフォード大学の元教授、米国の名誉建築家、スウェーデンの工学アカデミア会員、12の名誉博士号を授与、10の大学で教鞭をとり、米国エネルギー省と国防総省のアドバイザーを務める。ロッキーマウンテン研究所の科学者60名が関わった彼の31冊目の著書『新しい火の創造』(和訳版:2012年ダイヤモンド社刊)は、企業主導で2050年までに米国の石油、石炭、原子力を削減しつつ5兆ドルの節約を実現する道筋を提示した。
    2013-16年には、中国国家発展改革委員会のために中国のエネルギー転換に向けた同様の画期的なロードマップを作成し、「第13次五カ年計画」策定の情報源となった。その後、インド政府のシェアリング、つながる、電気モビリティへの転換の立ち上げを支援した。2016年、ドイツのエネルギー転換に寄与したとして、ドイツ大統領より受勲した。
    2020年からは、スタンフォード大学で非常勤として、建物、工場、車両をシステム全体として最適化することで、数倍のエネルギー効率化とコスト削減を実現することを研究する、エネルギーと統合的設計について教鞭をとる。
  • リー・ジュンフェン(李俊峰)
    中国国家気候変動戦略研究・国際協力センター(NCSC) 初代所長 / 中国能源研究会(CERS) 常務理事

    山東鉱業学院(現・山東科技大学)卒業。長年にわたりエネルギー経済学とエネルギー・環境理論の研究に従事。中国における再生可能エネルギー法や再生可能エネルギー開発利用中長期発展計画の起草立案を担当。科学技術発展中長期計画概要の研究・起草や、エネルギー法ならびに国家気候変動対策プログラム等の起草にも参画。中国のエネルギー発展戦略研究、中国低炭素発展マクロ戦略など、主要な国家エネルギー戦略研究を率いてきた。
    中国国家気候変動戦略研究・国際協力センター(NCSC)の 初代所長、現在は同センターの上級顧問。2017年1月、ザイード未来エネルギー賞「生涯功労賞」を受賞。中国国家エネルギー諮問委員会、中国国家ハイテク専門家委員会、中国国家生態環境保護専門家委員会、中国国家気候変動専門家委員会の委員。中国人民大学で非常勤教授および博士課程の研究指導教員も務める。
  • アジャイ・マトゥール
    国際ソーラーアライアンス(ISA) 事務局長
    国際ソーラーアライアンス(ISA)において、世界のリーダーたちに太陽光発電こそが選ばれるべきエネルギー供給の選択に運ぶ役割を担う。 ISAは、2015年パリで開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)において、インドのモディ首相と当時の仏オランド大統領が提唱し発足した国際組織で、インドを本部に政策提言、政策の分析、財政力強化、後発開発途上国(LDC: Least Developed Countries)や小島嶼開発途上国(SIDS: Small Island Developing States)における太陽光発電プロジェクトの導入に向けた準備・支援を行う。 現在100か国が加盟している。
    現職以前はインドのエネルギー効率局長、またエネルギー・資源研究所(TERI)事務局長を歴任。
  • ジョバンニ・フィリ
    エクセジャー社 CEO
    起業家および個人投資家で、20年以上の起業経験と13年のハイテク技術の商業化経験をもつ。2009年にエクセジャー社を設立し、日常生活のさまざまなシーンで活用できる次世代の太陽電池技術の開発・商品化を目標としてきた。
    未来の持続可能なエネルギー技術に関する政府の円卓会議や諮問委員会等にもたびたび出席。スウェーデンの未来の産業の代表者として公式訪問にも参加する。ミカエル・ダンベリスウェーデン産業イノベーション大臣に起業家環境について助言を行う起業家フォーラムの常任メンバーを務めた。講演やグローバルな場での登壇機会も多い。 2021年にはヘンリック・リンドストロム博士と共に特許を取得した太陽電池素材「パワーフォイル(Powerfoyle)」で中小企業(SME)部門の欧州発明家賞を受賞。
    ストックホルム商科大学で、ビジネス・アドミニストレーション修士(金融および情報管理)。
  • 栗原 聖之
    Envision Digital Japan株式会社 日本代表 取締役社長
    Envision Digital日本法人立ち上げに伴い、2020年11月に参画。2021年4月より現職。
    丸紅株式会社にて、電力・インフラ案件に30年超従事。東南アジア、中東アフリカに約12年間の駐在。 電力本部業務室長、IoT・新エネルギーソリューション事業推進部長、電力IoTソリューション事業部長、米Renewable Energy Test Center取締役他を歴任。株式会社afterFITにて、シニア・エグゼクティブ・ヴァイスプレジデントとして、経営補佐全般に従事。
    慶応義塾大学経済学部卒 英国Henley Management College(現Henley Business School)経営学修士(MBA)
  • 飯泉 嘉門
    徳島県知事 / 自然エネルギー協議会 会長
    1984年3月東京大学法学部卒業、同年4月に自治省に入省。1993年山梨県、1995年埼玉県で財政課長を務め、1998年郵政省通信政策局地域情報化プロジェクト推進室長、2000年総務省自治税務局企画課税務企画官等を歴任。2001年より徳島県で商工労働部長・県民環境部長を務める。2003年5月に徳島県知事に就任し、現在5期目。2013年から自然エネルギー協議会会長を務める。2019年9月から2021年9月まで全国知事会会長を務めた。

    主な肩書
    前全国知事会会長
    地方公共団体情報システム機構代表者会議 議長
    日本創生のための将来世代応援知事同盟 構成員
  • 門川 大作
    京都市長 / 指定都市自然エネルギー協議会 会長
    1950年生まれ。立命館大学二部法学部卒業。京都市教育委員会総務部長、教育次長を経て、2001年より約6年間、教育長を務める。
    2008年、第26代京都市長就任。現在4期目。 他に、世界歴史都市連盟会長、京都ユネスコ協会顧問、世界文化遺産地域連携会議会長、指定都市自然エネルギー協議会会長、イクレイ東アジア地域理事会議長、世界気候エネルギー首長誓約/日本運営委員会委員長等の要職を務める。
  • 加藤 仁
    日本風力発電協会 代表理事
    1977年三菱重工業(株)入社、以後同社において原動機分野を中心に業績を積む。2006年原動機事業本部原動機業務部長、2008年エネルギー・環境事業統括戦略室長、2011年原動機事業本部副本部長などを歴任の後、2013年執行役員原動機事業本部副本部長兼風車事業部長となる。2014年MHIヴェスタス(MHI Vestas Offshore Wind A/S)共同CEO 、2017年MHI 保険サービス(株)、日本風力開発(株)副会長に就任し、現在に至る。
  • 貝塚 泉
    株式会社資源総合システム 企画部長 首席研究員
    太陽光発電の市場、政策、産業、ビジネスモデルの分析を専門としており、特に海外の再生可能エネルギーの動向に精通している。国際エネルギー機関・太陽光発電システム研究協力プログラム(IEA PVPS)におけるStrategic PV Analysis & Outreach部会の副代表及び日本代表を務める。同部会が刊行するTrends in Photovoltaic Applicationsの著者の一人でもある。JEMA太陽光発電システム標準化総合委員会・委員長、ならびに2020年10月15日に設立された日本太陽光発電学会の理事も務める。このほか各種委員、国際会議における専門分野のチェアを歴任している。2017年11月には、太陽光発電国際会議「特別賞」を受賞。「太陽光発電により持続可能な未来を創る」ことを心に描いて日々努めている。
  • 国谷 裕子
    ジャーナリスト
    米国ブラウン大学卒業。1989年、NHK 衛星放送「ワールドニュース」キャスター。1993年から2016年3月までの23年間、NHK 総合テレビの「クローズアップ現代」のキャスターを担当。この間、特別番組や「NHK スペシャル」等の報道番組のキャスターも務める。2016年から持続可能な開発目標(SDGs)の取材・啓発活動に取り組む。現在、東京藝術大学理事、慶応義塾大学大学院特任教授、国連食糧農業機関(FAO)親善大使、自然エネルギー財団理事。1998年放送ウーマン賞、2002年菊池寛賞、2011年日本記者クラブ賞、2016年ギャラクシー賞特別賞など受賞。
  • フランチェスコ・ラ・カメラ
    国際再生可能エネルギー機関(IRENA) 事務局長
    2019年4月就任。気候変動、持続可能性、国際協力の分野において30年以上の経験をもつ。
    IRENA事務局長として、加盟諸国との協力の下に、事業計画および戦略遂行を統括。気候変動にかかわる諸問題および持続可能な開発目標が重大な局面を迎えている中で、加盟諸国が抱える緊急のニーズに応えるべく機構上の、また事業遂行上の改革のための任務を負う。
    ラ・カメラ事務局長のリーダーシップのもと、IRENAは国連開発計画(UNDP)、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)、緑の気候基金(GCF)他国際機関との間に新たな戦略的パートナーシップを構築。事務局長として、より実際の行動を起こすことに重点を置いたアプローチをIRENAの業務の中に確立することを目指している。
    現職以前には2014年以来、イタリア環境・国土海洋保全省において持続可能な開発・エネルギー・気候局長をつとめ、広範囲にわたる国々との間に協力とパートナーシップに関する同意を打ち立てる。
    気候変動枠組み条約(UNFCCC)COP21~24においては、気候変動、環境、資源効率、サーキュラーエコノミーに関するナショナルコーディネーターとして、イタリア政府代表団を統率し、またCOP20 においてはEU代表団のとりまとめを行い、2017年のG7環境大臣会議においてはイタリア代表団の準備、とりまとめを行う。
  • ベン・バックウェル
    世界風力エネルギー会議(GWEC)CEO
    自然エネルギー分野の解説者、各種戦略提唱者として知られる。現職就任以前は、世界最大手のビジネスアドバイザリーファームとして知られるFTIコンサルティング社において理事をつとめる。同社は、クリーンエネルギー部門各社に対して戦略、意思疎通、政府諸機関との折衝などに関する助言を行い、主要合併・買収事業も手がける。
    FTIコンサルティング入社以前は、ジャーナリストおよびアナリストとして活動した経験をもち、20年間にわたって世界のエネルギー政策およびエネルギー市場に関する報道を行う。2015年のCOP21に先立って欧州風力エネルギー協会(現・欧州洋上風力発電協会WindEurope)が行ったSolutionWindキャンペーンの立案を支援。このほか世界風力エネルギー協会(GWEC)、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)ビジネス・アンド・インベスターグループ、国際エネルギー機関(IEA)再生可能エネルギー産業諮問委員会、ソーラーパワー・ヨーロッパその他多数の事業にかかわる。数々の国際会議において講演者、モデレーターをつとめる。
    風力発電産業に関する著作2冊のほか電力市場、電力政策フレームワークに関するレポート、白書を多数発表。2014年Routledge社より出版(2017年改訂版)の『Wind Power, the struggle for control of a new global industry(風力発電 ― 新生グローバル産業管理の苦闘)』は、世界の風力発電産業を物語る書としてまさに「決定版」である、との評価を得ている。
    ロンドン大学ラテンアメリカ研究専門大学院より政治学修士号取得。母国語は英語。ほかにスペイン語、ポルトガル語を話す。
  • 茂木 正
    経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部長
    2020年7月就任。再生可能エネルギー、水素戦略、燃料電池の導入推進、蓄電池のコスト低減及び利活用の推進、マイクログリット、省エネルギー対策などを統括する。1992年旧通商産業省入省後、石油・ガス、鉱物資源開発、海洋資源開発、電力ガス自由化の制度改革、バイオ燃料の普及促進、燃料電池の導入推進など様々なエネルギー政策の策定に携わる。
  • ヤン・マティーセン
    カーボントラスト ディレクター
    風力発電に情熱を注ぐヤン・マティーセンは、もともと陸上風力の分野で経験を積み、カーボントラスト社に入社してから、洋上風力のプロジェクトに参画し、以後洋上風力に関する活動全般を統括するようになった。工学分野の確かな知識をもち、複雑な技術的課題を把握する能力を兼ね備え、優れた運営スキルとビジネス感覚を発揮する。 2010年にカーボントラスト社に入社し、業界をリードする洋上風力発電事業者9社によって共同発案された画期的な洋上風力研究開発実証プログラム「オフショアウィンドアクセラレーター(Offshore Wind Accelerator)」に携わる。カーボントラスト社入社以前は、英国の風力エネルギー業界団体であるリニューアブルUK(RenewableUK)の陸上風力エネルギー部門の責任者として、陸上風力の発展・拡大に尽力した。
  • 江口 直明
    ベーカー&マッケンジー法律事務所 パートナー弁護士 再生可能エネルギーグループ共同代表
    東京弁護士会所属弁護士。ベーカーマッケンジー東京事務所のファイナンス・プロジェクト・グループ所属、再生可能エネルギーグループ共同代表、内閣府PFI推進委員会専門委員(2010年~2020年)、国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員(2011年)、日本風力発電協会洋上風力金融検討タスクフォース・リーダー2019年~、環境省浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業協議会委員(2021年)。再生可能エネルギー、PFI/PPP、プロジェクトファイナンスを専門とする。
    港湾洋上風力3件、一般海域洋上風力Round 1入札支援2件、洋上風力累計1GW、陸上風力発電17ヶ所(300MW)、メガソーラ太陽光発電所250ヶ所(累計3,000MW)、バイオマス発電プロジェクトファイナンス等10ヶ所(500MW)、地熱発電2ヶ所(10MW)、ユニバーサルスタジオ・ジャパン向け(1,250億円)等のプロジェクトファイナンス、相馬港天然ガス発電事業(融資金額1400億円、1180MW)。
    国内PFI取扱案件250件、仙台空港、関西空港、福岡空港、熊本空港、北海道7空港(3,651億円のプロジェクトファイナンス)、広島空港コンセッション。
    一橋大学法学部卒(1986年)、ロンドン大学(UCL)法学修士(1992年)。
  • 岩﨑 芳博
    三菱商事エナジーソリューションズ株式会社 代表取締役社長
    1995年三菱商事入社。2012年12月三菱商事の独海底送電事業会社のCEOとして独TenneT社との合弁事業の責任者を務める。2016年4月三菱商事の国内電力事業の統括会社である三菱商事パワー(現三菱商事エナジーソリューションズ)火力発電事業部長に就任。2018年4月より現職の代表取締役社長執行役員。
  • パトリック・グライヒェン
    ドイツ連邦経済・気候保護省 次官
    ドイツ連邦環境省で公務員としてのキャリアをスタート、国際的な気候変動対策分野での業務、次官の個人秘書を経て、エネルギー・気候変動対策課長を務めた。この間、京都議定書の経済的手法の構築に関する交渉や、2007年のドイツ政府の「統合エネルギー・気候プログラム」、2008年の「EU気候エネルギーパッケージ」、そしてエネルギー事業法の立法手続きなどの交渉で主導的な役割を果たした。
    2012年からはシンクタンク「アゴラ・エナギーヴェンデ」の設立に携わり、2014年から2021年まで所長を務めた。2021年12月15日にドイツ連邦経済・気候保護省の次官に就任、エネルギー・気候政策を担当している。
  • イルッカ・ハンヌラ
    国際エネルギー機関(IEA) 再生可能エネルギー課 シニアエネルギーアナリスト
    IEAのシニアアナリスト。再生可能エネルギー技術に関する分析業務を主導し、特に再生可能エネルギーを活用した電力、熱、モビリティサービス提供の可能性に注目している。 彼の主な関心領域には、低炭素燃料、再生可能エネルギーのシステム統合、産業部門の生産プロセス電化、およびネガティブエミッション技術が含まれる。
  • ドルフ・ギーレン
    国際再生可能エネルギー機関 (IRENA)イノベーション・テクノロジー・センター(IITC)センター長
    2011年より現職。IRENAの加盟国に対し、技術ステータスやロードマップの作成、エネルギー計画、コスト・市場・イノベーション政策の枠組み策定などの分野でアドバイス・支援をしている。
    IRENAでの活動以前は、国連工業開発機関(UNIDO、本部ウィーン)のエネルギー効率政策ユニット長、また国際エネルギー機関のエネルギー技術政策部門上級エネルギーアナリストも務めた。2000-2001年には国立環境研究所(つくば市)に在籍した経歴ももつ。
  • 中井 徳太郎
    環境事務次官
    東京大学法学部卒業。大蔵省入省後、主計局主査などを経て、富山県庁へ出向。日本海学の確立・普及に携わる。その後、財務省理財局計画官、財務省主計局主計官(農林水産省担当)などを経て、東日本大震災後の2011年7月の異動で環境省に。総合環境政策局総務課長、大臣官房会計課長、大臣官房秘書課長、大臣官房審議官、廃棄物・リサイクル対策部長、総合環境政策統括官を経て、2020年7月より現職。
  • マシュー・ウィッテンステイン
    国際連合アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)エネルギー連携部門 主任
    国際連合アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)において、国境を越えた電力システムの統合を促進し、エネルギーシステムの持続可能性と安全保障確保に向けた支援を行っている。最近では、ASEAN諸国におけるエネルギー規制当局のキャパシティ・ビルディングプログラム、北東アジアの「グリーン電力回廊(green power corridor)」開発構想の実現可能性の評価、太平洋諸国間の持続可能なエネルギーに関するさらなる協力、支援などを行っている。
    国連入職前は、国際エネルギー機関(IEA)のシニア電力アナリストとして発電の経済性、クリーンエネルギー技術への投資促進の課題、電力市場設計などを担当。2011年から2014年まで、米国エネルギー省のフェローを務める。コロンビア大学で国際経済政策を専攻し、国際関係学修士を取得。
  • 黒﨑 美穂
    気候変動・ESGスペシャリスト

    15年間に渡り、気候変動とESG分野にて分析調査に従事する。ブルームバーグの気候変動のリサーチ部門BNEFにて日本のエネルギー政策や経済性に関する分析を統括し、2021 年、首相官邸の気候変動推進のための有識者会議の委員、2020 年に環境省の石炭火力発電輸出ファクト検討会の委員、2018 年には外務省の気候変動に関する有識者会合の委員を務める。2007 年よりロンドンの Trucost 社にて環境リサーチアナリストを経験し、2009年からブルームバーグのESG分析プラットフォームの立ち上げとESGを金融業界に広める活動を行う。2021 年より RE100 の独立アドバイザーも務める。鎌倉サステナビリティ研究所理事。
    慶應義塾大学経済学部卒。Imperial College London 環境ビジネス修士号取得。
  • 孫 正義
    自然エネルギー財団 設立者・会長 / ソフトバンクグループ代表

    1957年佐賀県鳥栖市生まれ。 80年米国カリフォルニア大学バークレー校経済学部卒業後、81年株式会社日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ株式会社)設立とともに代表取締役社長に就任。94年に株式を店頭公開。96年米国Yahoo! Inc.との合弁でヤフー株式会社を設立し、代表取締役社長を経て、同社の取締役会長に就任。2001年に、ヤフー株式会社と共同でADSL接続サービスのYahoo! BBの提供を開始。06年4月にはボーダフォン株式会社(現ソフトバンク株式会社)を買収。2013年7月には米国スプリント・ネクステル・コーポレーション(現スプリント・コーポレーション)を子会社化し、取締役会長に就任。現在、ソフトバンクグループ株式会社代表取締役社長、ヤフー株式会社の取締役、福岡ソフトバンクホークスのオーナーを務める。 自然エネルギー分野では、11年に発生した東日本大震災を機に、自然エネルギー財団を設立し、会長を務める。
  • トーマス・コーベリエル
    代表理事 理事長
    スウェーデン・チャルマース工科大学教授。工学物理の理学修士号、物理資源理論の博士号を取得し、チャルマース工科大学で環境科学の講師、その後ルンド大学の産業環境経済国際研究所の教授(専門は国際的に持続可能なエネルギーシステム)を歴任。現在はチャルマース工科大学で産業エネルギー政策の教授。産業界の経験もあり、バイオマス・エネルギーで燃料や技術を提供する企業や、自動車業界向け持続可能なエネルギーソリューション開発会社、風力発電所運営会社などの企業で、主導的な役割を果たしてきた。現在、ヴァッテンフォール社外取締役、欧州企業InnEnergyの産業育成エグセクティブを務める。政治面では、スウェーデンおよび欧州の環境市民組織やエネルギー・環境関連法案を策定するスウェーデン政府委員会のメンバーとして活動する傍ら、中国の環境と開発に関する国際協力委員会(China Council for International Cooperation on Environment and Development)では低炭素産業化戦略対策委員会委員を兼任。また、2008年から2011年までスウェーデンエネルギー庁長官を務めた。任期半ばで、自然エネルギー財団理事長就任のため退職。2018年から2021年までスウェーデン政府が設立した「気候変動委員会」の委員。
  • 末吉 竹二郎
    自然エネルギー財団 副理事長
    東京大学を卒業後、1967年に三菱銀行(現 三菱東京UFJ銀行)に入行。1998年まで勤務した。 日興アセットマネジメントに勤務中、UNEP金融イニシアチブの運営委員メンバーに任命された。現在、アジア太平洋地区の特別顧問としてUNEP金融イニシアチブの活動を支援する傍ら政府や地方自治体の審議会委員などを務める。 2018年9月には公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン 会長に就任。この他、セミナーや講演会、大学での授業などを通じて環境問題や社会的責任(CSR)、社会的責任 投資(SRI)についての講演等を行う。
    主な著書に『ビジネスに役立つ!末吉竹二郎の地球温暖化講義』(東洋経済新聞社)、『有害連鎖』(幻冬舎)、『最新CSR事情』(北星堂書店)、『グリーン経済最前線』(岩波新書、共著)がある。
  • 大野 輝之
    常務理事
    2013年より現職。カーボンプライシングなど国の気候変動対策の策定に関わる検討会委員を務める。1979年 東京都入庁。都市計画局、政策報道室などを経て、1998年より環境行政に関わる。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減と排出量取引制度」の導入など、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引した。省エネルギーの推進と自然エネルギーの導入を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現、都のエネルギー政策の根幹を作る。2010年から3年間、環境局長を務める。東京大学非常勤講師、イクレイ日本顧問、公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン 理事、東京都参与。2014年、カリフォルニア州からハーゲンシュミット・クリーンエア賞を受賞。著書に 『自治体のエネルギー戦略』、『都市開発を考える』(ともに岩波新書)、『現代アメリカ都市計画』(学芸出版社)など。東京大学経済学部卒。
  • 大林 ミカ
    事業局長
    2011年8月公益財団法人自然エネルギー財団の設立に参加。財団設立前は「国際再生可能エネルギー機関(IRENA)」(本部アブダビ)にて、アジア太平洋地域の政策・プロジェクトマネージャーを務める。2008年から2009年まで駐日英国大使館にて気候変動政策アドバイザー。2000年に環境エネルギー政策研究所の設立に参加、2000年から2008年まで副所長。1992年から1999年末まで原子力資料情報室でエネルギーやアジアの原子力を担当する。2017年に国際太陽エネルギー学会より「グローバル・リーダーシップ・アワード」を受賞。大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身

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外部リンク

  • JCI 気候変動イニシアティブ
  • 自然エネルギー協議会
  • 指定都市 自然エネルギー協議会
  • irelp
  • 全球能源互联网发展合作组织

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