[登壇者紹介] REvision2021：3.11から10年ー新しいエネルギーの未来を目指す | イベント

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トニー・セバ
ソートリーダー（思想的リーダー）/ シリコンバレー企業家 / RethinkX社共同創設者

「ソートリーダー」（思想的リーダー）として世界的に知られる。執筆、講演、教育、またエンジェル投資活動を行い、シリコンバレー企業家でもある。著書は、Amazon売れ筋ランキング1位にもなった“Clean Disruption of Energy and Transportation”（エネルギーと運輸のクリーン革命）、“Solar Trillions”（ソーラー：無限のチャンス）、“Winners Take All”（勝者が全てを取る）など。共著に、“Rethinking Transportation 2020-2030”（運輸を再考2020-2030）、“Rethinking Food and Agriculture 2020-2030”（食料と農業を再考する2020-2030）、“Rethinking Humanity: Five Foundational Sector Disruptions, the Lifecycle of Civilizations, and the Coming Age of Freedom”（人類を再考する～基幹5部門の革命、文明のライフサイクル、自由の未来）、“Rethinking Energy 2020-2030: 100% Solar, Wind and Batteries Is Just the Beginning”（エネルギーを再考する2020-2030～100％ソーラー、風力、蓄電池は始まりに過ぎない）がある。ブルームバーグの“Forward Thinking: A Sustainable World”や豪州の“2040”、インドの“SunGanges”などの映画やドキュメンタリーにも出演。Savvy Award (2019), Solar Future Today’s Visionary Influencer Award (2018), Clean Energy Action’s 2017 Sunshine Awardなど数多くの賞を受賞している。Seba Technology Disruption Framework™の創案者であり、技術ディスラプション（革命）、技術の収斂、ビジネスモデルのイノベーション、組織能力、また、世界の主要産業破壊をもたらすプロダクト・イノベーションに注目した研究を展開する。Google社、EC、ダボス会議、COP21、CLSA、J.P. Morgan、野村證券、全米知事協会、世界問題に関する会議（コロラド大学）、グローバル・リーダーズ・フォーラム、Intersolar、中国電気自動車百人会、など数百に上る世界的規模のイベントおよび各団体会合での基調講演の実績を有する。
スタンフォード大学生涯教育講座において数千名に及ぶ起業家、企業経営者らに講義を行う。スタンフォード大学より経営学修士号を、マサチューセッツ工科大学よりコンピュータサイエンスおよびコンピュータエンジニアリングの学士号を取得。
エイモリー・B・ロビンス
ロッキーマウンテン研究所名誉会長兼共同創立者 / スタンフォード大学土木・環境工学非常勤教授兼プリコート・エネルギー研究所学者

半世紀近くの間、米国エネルギー省をはじめとする各国政府機関や70か国以上の企業へ先進エネルギーや資源効率、戦略、安全保障について助言。エネルギー分野、特にエネルギー効率や持続可能なエネルギー供給、そして統合的設計の世界的権威として知られる。 30冊以上の著作、700の研究論文を発表しており、受賞した賞は、ブルー・プラネット賞、ザイード未来エネルギー賞、日産賞、ライト・ライブリフッド賞（もう一つのノーベル賞）など多数。2009年にはタイム誌が選ぶ「世界で最も影響力のある100人」、フォーリン・ポリシー誌が選ぶ「世界の頭脳100人」に選ばれた。英オックスフォード大学の元教授、米国の名誉建築家、スウェーデンの工学アカデミアで、12の名誉博士号を授与されている。ロッキーマウンテン研究所の科学者が多数関わった彼の31冊目の著書『新しい火の創造』（和訳版：2012年ダイヤモンド社刊）は、企業主導で2050年までに米国の石油、石炭、原子力を削減しつつ5兆ドルの節約を実現する道筋を提示した。
2013-16年には、中国国家発展改革委員会のために中国のエネルギー転換に向けた同様の画期的なロードマップを作成し、「第13次五カ年計画」策定の情報源となった。その後、インド政府のシェアリング、つながる、電気モビリティへの転換の立ち上げを支援した。2016年、ドイツのエネルギー転換に寄与したとして、ドイツ大統領より受勲した。
2020年からは、スタンフォード大学で非常勤として、建物、工場、車両をシステム全体として最適化することで、数倍のエネルギー効率化とコスト削減を実現することを研究する、エネルギーと統合的設計について教鞭をとる。
フランチェスコ・ラ・カメラ
国際再生可能エネルギー機関（IRENA) 事務局長

2019年4月就任。気候変動、持続可能性、国際協力の分野において30年以上の経験をもつ。
IRENA事務局長として、加盟諸国との協力の下に、事業計画および戦略遂行を統括。気候変動にかかわる諸問題および持続可能な開発目標が重大な局面を迎えている中で、加盟諸国が抱える緊急のニーズに応えるべく機構上の、また事業遂行上の改革のための任務を負う。
ラ・カメラ事務局長のリーダーシップのもと、IRENAは国連開発計画（UNDP）、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）、緑の気候基金（GCF）他国際機関との間に新たな戦略的パートナーシップを構築。事務局長として、より実際の行動を起こすことに重点を置いたアプローチをIRENAの業務の中に確立することを目指している。
現職以前には2014年以来、イタリア環境・国土海洋保全省において持続可能な開発・エネルギー・気候局長をつとめ、広範囲にわたる国々との間に協力とパートナーシップに関する同意を打ち立てる。
気候変動枠組み条約（UNFCCC）COP21～24においては、気候変動、環境、資源効率、サーキュラーエコノミーに関するナショナルコーディネーターとして、イタリア政府代表団を統率し、またCOP20 においてはEU代表団のとりまとめを行い、2017年のG7環境大臣会議においてはイタリア代表団の準備、とりまとめを行う。
マイケル・シュナイダー
エネルギーと原子力政策の国際アナリスト / マイケル・シュナイダー・コンサルティング代表

エネルギーと原子力政策に関する独立コンサルタント。年一回発表される「世界の原子力産業現状報告（The World Nuclear Industry Status Report）」の筆頭執筆者。世界のエネルギー専門家によって構成される「国際エネルギー・アドバイザリー委員会（International Energy Advisory Council：IEAC）」の創設メンバーおよびスポークスパーソン、ウィーンの国際原子力リスク評価グループ（International Nuclear Risk Assessment Group: INRAG）の創設メンバー。2007年以降、米国プリンストン大学を拠点とする核分裂性物資に関する国際パネル（IPFM）のメンバーを務める。2013年には、ソウル市のエネルギー政策への助言を行う「ソウル国際エネルギーアドバイザリー委員会（Seoul International Energy Advisory Council：SIEAC）」を立ち上げ、2019年までコーディネーターとして活動する。2000年から2010年までは、ドイツ環境省の臨時顧問を、1998年から2003年にかけては、フランスの環境大臣とベルギーのエネルギー・持続可能な開発大臣の顧問を務める。
スティーブン・トーマス
グリニッチ大学名誉教授（エネルギー政策）

1979年から2000年までサセックス大学科学政策リサーチユニットにおいてエネルギー政策研究員を務めた後、グリニッチ大学公共サービス国際リサーチユニット研究員を、2006年から2015年の退職まで同大学エネルギー政策教授を務める。近年は、原子力発電に関する政策、特に経済的側面、また原子力発電が気候変動目標の達成に資する可能性の検証などに関する研究を行う。さらにEUのエネルギーおよび気候変動に関する政策、また欧州のエネルギー大規模企業政策に関する多くの研究にたずさわる。
鈴木達治郎
長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA) 副センター長 / 教授

1951 年生まれ。工学博士（東京大学）。専門は原子力政策、科学技術社会論。2010年1月より2014 年3月まで内閣府原子力委員会委員長代理。核兵器と戦争の根絶を目指す科学者集団パグウォッシュ会議評議員。2017年衆議院原子力問題調査特別委員会アドバイザリーボードメンバー。2019年より日本軍縮学会会長。主要著書に「核兵器と原発」（講談社現代新書、2017年）、「核の脅威にどう対処すべきか：北東アジアの非核化と安全保障」（鈴木達治郎、広瀬訓、藤原帰一編著、法律文化社、2018年）。
大島堅一
龍谷大学政策学部教授

高崎経済大学助教授、立命館大学国際関係学部教授、イーストアングリア大学、サセックス大学客員研究員などを経て、2017年4月より現職。日本環境会議代表理事、原子力市民委員会座長。
著書に『原発のコスト』（岩波書店、2011年、第12回大佛次郎論壇賞）、『再生可能エネルギーの政治経済学』（東洋経済新報社、2010年、環境経済・政策学会奨励賞）など。
パトリック・グライヒェン
アゴラ・エナギーヴェンデ所長

2014年より、ドイツの「エネルギー転換（エナギーヴェンデ）」のための政策提言、調査を行うシンクタンク、アゴラ・エナギーヴェンデで2012年から副所長として、2014年から現職に就き、ドイツ、ヨーロッパ、その他の国々の気候とエネルギー政策を推し進める支援をしている。とりわけ電力市場の設計、自然エネルギーの拡大、石炭、熱利用や産業政策など、多くの関係者と意見を交わし共通理解を深めながら気候とエネルギー改革に関連する合意形成に努め、政策の推進に尽力する。2018年には、ドイツエネルギー専門誌『Energie＆Management』でその年の「エネルギー・マネージャー・オブ・ザ・イヤー」に選ばれる。
アゴラ・エナギーヴェンデに就任する前は、2001年から2012年まで、ドイツ連邦環境省勤務。連邦環境省では、国際的な気候変動対策分野での業務、次官の個人秘書等を経て、2007年からエネルギー・気候変動対策課長を務めた。京都議定書の経済的手法の構築に関する交渉や、2007年のドイツ政府の「統合エネルギー・気候プログラム」、2008年の「EU気候エネルギーパッケージ」、そしてエネルギー事業法の立法手続きなどに携わった。
学生時代よりエネルギー転換について興味をもち、政治学と経済学をドイツハイデルベルク大学と英国ケンブリッジ大学で学び、ハイデルベルク大学で自治体のエネルギー政策について博士号を取得する。
ドルフ・ギーレン
国際再生可能エネルギー機関イノベーション・テクノロジー・センター（IITC）センター長

2011年より現職。IRENAの加盟国に対し、技術ステータスやロードマップの作成、エネルギー計画、コスト・市場・イノベーション政策の枠組み策定などの分野でアドバイス・支援をしている。
IRENAでの活動以前は、国連工業開発機関（UNIDO、本部ウィーン）のエネルギー効率政策ユニット長、また国際エネルギー機関のエネルギー技術政策部門上級エネルギーアナリストも務めた。2000－2001年には国立環境研究所（つくば市）に在籍した経歴ももつ。

クリスチャン・ブレイヤー
フィンランド・ラッペーンランタ大学（LUT）教授（ソーラーエコノミー）

自然エネルギーシステムを科学技術・経済の両面から統合的に研究。特に地域または地球規模での100％自然エネルギーのエネルギーシステムのモデリングを専門とする。ブレイヤーが率いる研究チームは、世界の国または主要地域での100％自然エネルギーシステムに関する数多くの研究を発表している。このエネルギーシステム転換に関する研究は、1時間ごと年間全時間（8760時間）にわたる、空間地理的にも高度に分解した解析である。研究発表は、電力、燃料、運輸、淡水化、産業、ネガティブエミッションなどのセクターを統合的に分析するものであり、特に電力から燃料への転換（Power-to-X）は主要研究領域である。科学論文は300本以上、内100本は科学系学術誌に投稿。現職以前にはReiner Lemoine 研究所（ベルリン）、Ｑセルズ（現ハンファＱセルズ）に勤務。現在、欧州太陽光発電技術イノベーションプラットフォーム（ETIP PV）、国際エネルギー機関・太陽光発電システム研究協力プログラム（IEA PVPS）、欧州太陽光発電関連国際会議（EU PVSEC）科学委員会、IRES会員。さらにCO2 Value Europe化学諮問委員会およびGlobal Alliance Powerfuels 学術委員会委員、エネルギー・ウオッチ・グループ（EWG）自然エネルギー担当議長、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）査読者を務める。デザーテック財団を共同創立。一般経営学、物理学、エネルギーシステム工学を専攻。電気工学博士。
茂木正
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

2020年7月就任。再生可能エネルギー、水素戦略、燃料電池の導入推進、蓄電池のコスト低減及び利活用の推進、マイクログリット、省エネルギー対策などを統括する。1992年旧通商産業省入省後、石油・ガス、鉱物資源開発、海洋資源開発、電力ガス自由化の制度改革、バイオ燃料の普及促進、燃料電池の導入推進など様々なエネルギー政策の策定に携わる。
ミカエル・ノードランダー
ヴァッテンフォール社産業脱炭素化部門ヘッド

2001年に入社以来、研究開発およびビジネス開発部門のポストを歴任。特に、北欧地域における戦略的プロジェクトを数多く担当する。2016年以降は、SSAB、LKAB両社と共同で、化石燃料を使わず鋼鉄の生産を行うHYBRITプロジェクトを主導するなど、ヴァッテンフォール社が大手企業と提携し産業の脱炭素化を進める事業の統括にあたっている。リンショーピング大学（スウェーデン）より電気工学、応用物理学修士号を、オックスフォード大学より戦略とイノベーションのポストグラデュエートディプロマを取得。
加藤仁
日本風力発電協会代表理事

1977年三菱重工業（株）入社、以後同社において原動機分野を中心に業績を積む。2006年原動機事業本部原動機業務部長、2008年エネルギー・環境事業統括戦略室長、2011年原動機事業本部副本部長などを歴任の後、2013年執行役員原動機事業本部副本部長兼風車事業部長となる。2014年MHIヴェスタス（MHI Vestas Offshore Wind A/S）共同CEO 、2017年MHI 保険サービス（株）、日本風力開発（株）副会長に就任し、現在に至る。
ボー・ノーマーク
イノエナジー社産業戦略エグゼクティブ

欧州委員会によって設立された欧州官民企業であり、ヨーロッパ全域において自然エネルギー分野における新たな産業活動創出や起業家育成、380社以上のスタートアップ企業やベンチャー企業の立ち上げに携わる企業であるイノエナジー社を中心に約10年に渡り活動。
スウェーデン王立工学アカデミーにてスウェーデン政府を代表し、自国の将来の電力システム研究に携わり、同政府が設立した初期段階のベンチャーキャピタルファンドである Swedish TSO Svenska Kraftnat and Industrifonden理事も務める。
以前はABB社において35年の電力ビジネスに携わり、様々な国際的なプロジェクトのリーダーとして活躍。主に、高電圧直流給電（HVDC）、フレキシブル交流送電システム（FACTS）、高電圧ケーブルなど先進的な送電網技術を含む送電設備に関する業務に携わり、その活躍の場はスウェーデン、スイス、米国など世界各地に及んでいる。
ニクラス・パーション
日立ABBパワーグリッド社副社長・系統統合部門

現在、日立ABBパワーグリッド社グリッドインテグレーションビジネスユニット担当役員を務める。Hitachi ABB Power Grids社には同社の設立稼働に先立つ1997年に入社し、中東地域における高電圧製品の販売担当責任者の任務に就く。以後、Power Grids社内において世界全域を対象に責任ある任務を歴任。グリッドインテグレーション部門責任者に就任前は、高電圧直流ビジネス部門の統括に当たる。エレブルー大学（スウェーデン）において工学を専攻。リーダーシップ、マネジメント、オペレーショナル・エクセレンスなど、多数の学位を持つ。
黒﨑美穂
ブルームバーグNEF 日本・韓国市場分析部門長

ブルームバーグ NEF、電力・ガス業界担当シニアアナリストを経て 2017 年より現職。電力ガス市場改革、再生可能エネルギー導入と経済性、原子力再稼動、ＬＮＧ需要予測などの分析を統括する。2009 年よりブルームバーグ社にて ESG（環境、社会、ガバナンス）アナリストとして分析ツールの作成を行う。2020 年に環境省の石炭火力発電輸出ファクト検討会の委員、2018 年には外務省の気候変動に関する有識者会合の委員を務める。2007 年よりロンドンの Trucost 社にて環境リサーチアナリストを経験し、現在に至る。
慶應義塾大学経済学部卒。Imperial College London 環境ビジネス修士号取得。
孫正義
自然エネルギー財団設立者・会長 / ソフトバンクグループ代表

1957年佐賀県鳥栖市生まれ。 80年米国カリフォルニア大学バークレー校経済学部卒業後、81年株式会社日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ株式会社）設立とともに代表取締役社長に就任。94年に株式を店頭公開。96年米国Yahoo! Inc.との合弁でヤフー株式会社を設立し、代表取締役社長を経て、同社の取締役会長に就任。2001年に、ヤフー株式会社と共同でADSL接続サービスのYahoo! BBの提供を開始。06年4月にはボーダフォン株式会社（現ソフトバンク株式会社）を買収。2013年7月には米国スプリント・ネクステル・コーポレーション（現スプリント・コーポレーション）を子会社化し、取締役会長に就任。現在、ソフトバンクグループ株式会社代表取締役社長、ヤフー株式会社の取締役、福岡ソフトバンクホークスのオーナーを務める。自然エネルギー分野では、11年に発生した東日本大震災を機に、自然エネルギー財団を設立し、会長を務める。
トーマス・コーベリエル
自然エネルギー財団理事長

スウェーデン・チャルマース工科大学教授。工学物理の理学修士号、物理資源理論の博士号を取得し、チャルマース工科大学で環境科学の講師、その後ルンド大学の産業環境経済国際研究所の教授（専門は国際的に持続可能なエネルギーシステム）を歴任。現在はチャルマース工科大学で産業エネルギー政策の教授。産業界の経験もあり、バイオマス・エネルギーで燃料や技術を提供する企業や、自動車業界向け持続可能なエネルギーソリューション開発会社、風力発電所運営会社などの企業で、主導的な役割を果たしてきた。現在、ヴァッテンフォール社外取締役、欧州企業InnEnergyの産業育成エグセクティブを務める。政治面では、スウェーデンおよび欧州の環境市民組織やエネルギー・環境関連法案を策定するスウェーデン政府委員会のメンバーとして活動する傍ら、中国の環境と開発に関する国際協力委員会（China Council for International Cooperation on Environment and Development）では低炭素産業化戦略対策委員会委員を兼任している。また、2008年から2011年までスウェーデンエネルギー庁長官を務めた。任期半ばで、自然エネルギー財団理事長就任のため退職。2018年スウェーデン政府が設立した「気候変動委員会」では委員を務める。
末吉竹二郎
自然エネルギー財団副理事長

東京大学を卒業後、1967年に三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）に入行。1998年まで勤務した。日興アセットマネジメントに勤務中、UNEP金融イニシアチブの運営委員メンバーに任命された。現在、アジア太平洋地区の特別顧問としてUNEP金融イニシアチブの活動を支援する傍ら政府や地方自治体の審議会委員などを務める。 2018年9月には公益財団法人世界自然保護基金ジャパン会長に就任。この他、セミナーや講演会、大学での授業などを通じて環境問題や社会的責任（CSR）、社会的責任投資（SRI）についての講演等を行う。主な著書に『ビジネスに役立つ!末吉竹二郎の地球温暖化講義』（東洋経済新聞社）、『有害連鎖』（幻冬舎）、『最新CSR事情』（北星堂書店）、『グリーン経済最前線』（岩波新書、共著）がある。
大野輝之
自然エネルギー財団常務理事

2013年より現職。カーボンプライシングなど国の気候変動対策の策定に関わる検討会委員を務める。1979年東京都入庁。都市計画局、政策報道室などを経て、1998年より環境行政に関わる。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減と排出量取引制度」の導入など、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引した。省エネルギーの推進と自然エネルギーの導入を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現、都のエネルギー政策の根幹を作る。2010年から3年間、環境局長を務める。東京大学非常勤講師。イクレイ日本顧問。公益財団法人世界自然保護基金ジャパン理事。東京大学経済学部卒。
2014年、カリフォルニア州からハーゲンシュミット・クリーンエア賞を受賞。
著書に『自治体のエネルギー戦略』、『都市開発を考える』（ともに岩波新書）、『現代アメリカ都市計画』（学芸出版社）など。
大林ミカ
自然エネルギー財団事業局長

2011年、自然エネルギー財団の設立に参加以来、現職。財団設立前は、アラブ首長国連邦の首都アブダビに本部を置く「国際再生可能エネルギー機関（IRENA）」で、アジア太平洋地域の政策・プロジェクトマネージャーを務めていた。1992年から1999年末まで原子力資料情報室でエネルギーやアジアの原子力を担当、2000年に環境エネルギー政策研究所の設立に参加し、2000年から2008年まで副所長。2008年から2009年までは駐日英国大使館にて気候変動政策アドバイザーを務めた。2017年、国際太陽エネルギー学会（ISES）よりグローバル・リーダーシップ賞を受賞。大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身。
西田裕子
自然エネルギー財団シニアマネージャー（気候変動）

2017年より現職。専門は、都市再開発や再開発についての調査研究、都市のサスティナブルデベロップメント（環境建築／都市づくり）関連の政策。2017年まで、東京都において気候変動、ヒートアイランド対策の政策立案および国際環境協力を担当。世界の大都市ネットワークであるC40と連携して、都市の建築の省エネルギー施策集「Urban Efficiency」を取りまとめるなど、世界の都市をサポートする活動をしてきた。早稲田大学政治経済学部卒、ハーバード大学ケネディ行政大学院卒、行政学修士。
自然エネルギー財団では、中長期戦略の策定、建築部門のエネルギー転換とともに、自治体やビジネスセクターなど非政府アクターの気候変動対策を支援する。

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