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RE-Usersサミット2019
世界に広がる自然エネルギーユーザー企業

2019年2月1日

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  • エリック・オルソン
    BSR シニアバイスプレジデント
    コンサルティング分野で20年以上の経験を有する。BSRのグローバルコンサルティング業務を率い、世界的に困難な数々の課題に取り組みながら、ビジネス価値を生み出す持続可能な戦略の立案・導入を支援している。グローバル企業のCEOや経営陣へのアドバイザーを務める一方、REBA(Renewable Energy Buyers Alliance)、Net Positive Project、Future of Fuelsなど、BSRの数々の共同イニシアチブやWe Mean Businessのようなプラットフォームにおいても主導的な役割を果たしている。
    BSR参加以前は、国際NGOナチュラル・ステップの当時のサンフランシスコ支部にて、サプライチェーン管理や持続可能な開発など企業が果たすべき責任に関わる様々な案件について、戦略的助言を通じて持続可能性の促進に貢献した。また、ボストンコンサルティンググループのバイスプレジデント、グローバルコンサルタント会社であるミッチェル・マディソングループの創設メンバーとしてパートナーを務めた経歴を持つ。
    オックスフォード大学のローズ奨学生として、ロシア・東欧研究の修士号、マカレスター大学で化学の学士号を取得。
  • ソニア・ダンロップ
    RE-Source Platform シニアポリシーアドバイザー
    ソーラーパワー・ヨーロッパにおいて、企業のエネルギー調達およびRE-Source Platformに関する業務を率いる。デジタル化および産業の競争力についての支援を行うとともに、事業開発にも取り組んでいる。ソーラーパワー・ヨーロッパ参加以前には、英国の太陽光発電業界団体であるソーラートレードアソシエーションでメディア・広報マネージャーを2年間務めた。それ以前は、欧州議会議員のスタッフを5年務め、自然エネルギーと国際連系に関する政策に貢献した。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスにおいて公共政策行政の修士号を取得。英語、フランス語、イタリア語、オランダ語に堪能。
  • 末吉 竹二郎
    国連環境計画・金融イニシアティブ 特別顧問
    東京大学を卒業後、1967年に三菱銀行(現 三菱東京UFJ銀行)に入行。1998年まで勤務した。 日興アセットマネジメントに勤務中、UNEP金融イニシアチブの運営委員メンバーに任命された。現在、アジア太平洋地区の特別顧問としてUNEP金融イニシアチブの活動を支援する傍ら政府や地方自治体の審議会委員などを務める。 2018年9月には公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン 会長に就任。この他、セミナーや講演会、大学での授業などを通じて環境問題や社会的責任(CSR)、社会的責任 投資(SRI)についての講演等を行う。
    主な著書に『ビジネスに役立つ!末吉竹二郎の地球温暖化講義』(東洋経済新聞社)、『有害連鎖』(幻冬舎)、『最新CSR事情』(北星堂書店)、『グリーン経済最前線』(岩波新書、共著)がある。
  • 鶴田 健志
    ソニー株式会社 品質・環境部 ゼネラルマネジャー
    1991年ソニー株式会社入社。システムLSIの設計業務に従事後、環境の業務を希望して、1999年より社会環境部にてソニーグループの環境方針・目標策定の企画業務、環境コミュニケーション業務などを従事。仕事の幅を広げるために、2008年より中国・上海に赴任し中国地域の環境統括部署を担当。2013年から現在までソニーグループの環境統括に従事している。
  • 柴田 学
    花王株式会社 ESG活動推進部 マネジャー
    1988年花王株式会社入社。生産技術研究所、情報科学研究所、加工・プロセス開発研究所を経て、2006年環境・安全推進本部に異動。同本部課長を経て、2018年ESG部門創設に伴い現職。生産プロセス設計、エネルギー・GHG管理やプラスチック関連をはじめとする環境分野全般を専門とする。
  • 竹中 慎一
    イケア・ジャパン株式会社 サステナビリティマネージャー
    2006年イケア・ジャパン株式会社入社。ストア勤務を経て、国内品質部門立ち上げ後、アウトレット・廃棄物管理含む3Rに従事。その後予算管理部を経て現職。近年はサーキュラーエコノミー促進のため、サービスの開発に取り組む。
  • 黒﨑 美穂
    ブルームバーグNEF 日本・韓国分析部門長
    2015年より電力・ガス市場シニアアナリストを務める。2009年よりESG(環境、社会、ガバナンス)アナリストとしてブルームバーグで商品の立ち上げと普及に従事。同社を代表して外務省の気候変動専門家会合、及び環境省の環境情報開示システム検討委員会の委員をも務めた。2007年よりロンドンのTrucost社にて環境リサーチアナリストを務め、現在に至る。慶應義塾大学経済学部卒。Imperial College London環境ビジネス修士号取得。
  • 鍋島 学
    経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力供給室長
    2001年に経済産業省に入省後、電力政策に8年間従事する。現在は、容量市場、非化石価値取引市場等の新たな電力市場の制度設計を担当する。2017年から現職。前職は経済産業省政策評価広報課課長補佐。東京大学法学部卒業、カリフォルニア大学バークレー校公共政策学修士。
  • 増川 武昭
    太陽光発電協会 事務局長
    1985年昭和シェル石油㈱に入社。入社後2年間は新潟製油所にて石油精油技術等を学ぶ。その後、通算11年の間、石油・ガスの探鉱開発部門にて海外の鉱区取得や油田買収の交渉業務を担当したり、在オランダのシェルグループの操業会社にも4年間勤務。1998年からは原油の調達・トレーディングを担当し、イラン国営石油会社との価格交渉にも携わる。2002年から約5年間は分散電源事業課長、並びに電力小売り販売課長として電力ビジネスの経験を積む。2007年に経営企画部門に移り、電気自動車の充電サービス会社の立ち上げ等を担当する。2013年にソーラーフロンティア㈱に出向し太陽光発電産業のビジョン策定等に携わる。2017年6月から現職。
  • 高瀬 香絵
    CDP Worldwide-Japan シニアマネージャー
    慶応義塾大学湘南藤沢キャンパスにて学士・修士取得後、日本エネルギー経済研究所地球環境産業技術研究機構(RITE)などにて気候変動モデル分析を実施。東京大学新領域創成科学研究科にて、博士(環境学)を取得後、科学技術振興機構低炭素社会研究センター、東京大学工学系研究科にて省エネ政策、再エネ普及政策などの研究に従事。2015年よりCDPに参加し、現在はSBT・RE100・TCFD開示の分野で企業・自治体のエンゲージメントに従事している。
  • 阿部 哲嗣
    株式会社リコー サステナビリティ推進本部 社会環境室長
    1992年、リコー入社。販売事業本部を経て1999年社会環境室に異動、環境コミュニケーションを担当。2008年、公益社団法人 経済同友会に出向し地球環境問題委員会を担当。2016年よりサステナビリティ推進本部 社会環境室 室長。全社のサステナビリティ戦略の立案・推進を担当し、RE100への参加宣言、SBT認定、SDGsの経営統合等に携わる。
  • 小山 勝弘
    大和ハウス工業株式会社 技術本部 環境部長
    1992年京都大学工学部精密工学科卒、同年大和ハウス工業入社。入社後、夜間大学で建築を学び、「大和ハウス大阪ビル」「石橋信夫記念館」など、大型建築プロジェクトの設計・デザインを担当。2005年に竣工した「大和ハウス東北工場管理棟」では、ゼロエミッションの提唱者;グンター・パウリ氏と協働し、ありづかの仕組みを取り入れた自然共生型オフィスを開発。これをきっかけに自ら志願し、06年に環境部へ異動。大和ハウスグループの環境マネジメントを統括する同部門にて、環境経営戦略の立案、温暖化対策の推進等を担当。15年から現職。一級建築士、CASBEE評価員。
  • 戸井田 敦子
    株式会社丸井グループ  サステナビリティ部・ESG推進部 部長
    1986年、丸井グループ入社。広告宣伝・販売促進部門、店舗の店次長等を経て、2015年よりCSR推進部長。2016年より新設のESG推進部長を兼務し、グローバル・イニシアチブ、ESG評価機関、投資家等への対応をスタート。グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、新たにESGの観点から世の中の要請にお応えする体制づくりに着手。また2017年よりCSR推進部改めサステナビリティ部として、インクルーシブで豊かな社会の実現をめざし、社内外との連携による環境負荷低減やダイバーシティ&インクルージョンの推進に取り組む。
  • 中作 憲展
    株式会社エンビプロ・ホールディングス 執行役員 環境事業推進部長
    大手監査法人の環境・CSRコンサルティング部門にて環境経営コンサルティング等に従事、その後、リサイクル会社の経営参画を経て、2016年にエンビプロホールディングスに入社。グループ全体の環境事業に関する新規事業開発を担当し、複数の事業及び子会社立上げに従事するとともにグループのサステナビリティー戦略を担当。同時に、企業の気候変動対応に関するCDP、SBT、RE100等のコンサルティングを行う環境コンサルティング会社をグループ内に設立し代表を兼務している。
  • 岸 雅明
    環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 課長補佐
    2005年環境省入省。リサイクル推進室、地球温暖化対策課市場メカニズム室、大臣官房総務課、資源エネルギー庁再生可能エネルギー推進室(出向)、環境保健企画管理課、環境再生事業担当参事官室などを経て、2018年から現職。現在、企業の脱炭素経営や再生可能エネルギーの活用の促進をはじめ、国内での地球温暖化対策の推進に携わる。公共政策学修士(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)。
  • 大野 輝之
    自然エネルギー財団 常務理事
    2013年11月より現職。「長期低炭素ビジョン」など国の気候変動対策の策定に関わる検討会委員を務める。1979年 東京都入庁。都市計画局、政策報道室などを経て、1998年より環境行政に関わる。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減と排出量取引制度」の導入など、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引した。省エネルギーの推進と自然エネルギーの導入を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現、都のエネルギー政策の根幹を作る。2010年7月から3年間、環境局長を努める。東京大学非常勤講師。ソウル国際エネルギー諮問委員会委員。イクレイ日本顧問。公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン 理事。東京大学経済学部卒。
    2014年、カリフォルニア州からハーゲンシュミット・クリーンエア賞を受賞。
    著書に 『自治体のエネルギー戦略』、『都市開発を考える』(ともに岩波新書)、『現代アメリカ都市計画』(学芸出版社)など。
  • 石田 雅也
    自然エネルギー財団 自然エネルギービジネスグループ マネージャー
    2017年4月から現職。2012年4月から2017年3月まで電力・エネルギー専門メディアの「スマートジャパン」をエグゼクティブプロデューサーとして運営、日本各地の自然エネルギーの導入事例や電力市場の最新動向に関して多数の記事を執筆。1983年から1998年まで日経BPに在籍、「日経コンピュータ」編集長や初代ニューヨーク支局長を務める。以降も数々の技術情報メディアとインターネットビジネスの立ち上げにかかわり、2005年には世界最大のエレクトロニクス技術情報誌の日本版「EE Times Japan」を発行人として創刊。東京工業大学工学部卒、同大学院情報工学専攻修士課程修了。
    自然エネルギー財団では、報告書「自然エネルギー最前線 in U.S. :米国の電力市場に革新的な変化」(2018年)、「企業・自治体向け電力調達ガイドブック:自然エネルギーの電力を増やす」(2018年)、「電力会社に迫る変革の波:欧州が先行する新時代の戦略」(2017年)の執筆や、連載コラム「自然エネルギー・アップデート」や「自然エネルギー活用レポート」を担当する。この他「自然エネルギーユーザー企業ネットワーク」(英文名称:Renewable Energy Users Network、略称:RE-Users)を主導する。

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外部リンク

  • JCI 気候変動イニシアティブ
  • 自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション
  • irelp
  • 全球能源互联网发展合作组织