中国、風力発電・太陽光発電のコスト低下でFiT卒業へ

　2020年9月の国連総会で、習近平国家主席が2030年までにCO2排出のピークアウトと2060年までにカーボンニュートラルの達成という新たな目標を発表した。中国国家統計局によると、2019年に中国のエネルギー消費量のうち、石炭が占める割合は57.7％に達している。石炭によるエネルギー消費を削減し、カーボンニュートラルの目標を実現するためには、今後さまざまな取り組みが必要になる。自然エネルギーの利用拡大は特に重要な施策である。

　現在、中国の自然エネルギーの主な利用方法は発電であり、固定価格買取制度（FiT: Feed-in-Tariff）が支援策の中心になっている。近年、自然エネルギーによる発電技術の進歩と発電所の建設・運営ノウハウの成熟により、風力と太陽光の発電コストが石炭火力発電ベンチマーク価格（卸売市場買取価格）と同等もしくは下回る地域が増えてきた。いわゆるグリッドパリティの状態である。2019年7月に、中国の経済と社会の政策研究や経済のマクロ調整などを担当する国家発展改革委員会は、2020年に陸上風力発電のFiTを終了すると発表した（洋上風力発電は少なくとも2022年まで継続）。さらに太陽光発電のFiTについては、2021年から大規模を手始めに分散型の順で段階的に終了することを検討している。中国の自然エネルギーの発電事業はいよいよFiTを終了して、グリッドパリティの段階に入る。

　国家発展改革委員会は2019年1月に、「積極的に風力と太陽光発電のグリッドパリティプロジェクトを推進する通知」を発表してプロジェクトを本格的にスタートした。グリッドパリティプロジェクトとは、風力もしくは太陽光の発電所が国の補助金を受けずに、20年間以上、地域の石炭火力発電ベンチマーク価格で売電できる事業である。中国の卸売市場ではベンチマーク価格で電力を買い取る制度があり、地域ごとに価格を設定している（各地域の価格は表１を参照）。グリッドパリティプロジェクトでは、投資条件の緩和、優先送電、全量買取、グリーン証書、系統接続の保証、送配電費用の優遇、金融支援などの優遇措置を受けられる。

　2019年5月に、国家発展改革委員会は最初に承認した20.8GWのグリッドパリティプロジェクトを発表した。そのうち陸上風力発電は4.5GW、太陽光発電は14.8GW、分散型（地産地消型）発電は1.5GWである。さらに2020年8月に発表した2020年の承認リストでは、陸上風力発電が11.4GW、太陽光発電が33.1GW、合計で44.5GWが加わった（表1）。買取価格は省・区・市で異なるが、最低0.25元、最高0.453元である。日本円に換算して約4円～7円で、日本の買取価格と比べて格段に安い。中国政府の試算によると、2020年のグリッドパリティ計画は総額2200億元（日本円で約3.5兆円）の投資促進効果をもたらし、雇用増加や経済成長に大きな貢献を期待できる。

　地域別に見ると、東北部の黒竜江省（3.5GW）と吉林省（2.5GW）、および西南部の広西省（3GW）で風力発電プロジェクトの申請が多い。太陽光発電では南部の広東省のプロジェクトが13GWで最も多く、全体の約28%を占める。2019年と2020年に承認したグリッドパリティプロジェクトには条件が付いている。2020年末までに建設を開始すること、さらに風力発電と太陽光発電はそれぞれ2022年末と2021年末までに系統連系を実現できること、が求められる。これらの条件を満たせなかった場合には、承認が取り消される。2019年と2020年に承認を受けたグリッドパリティプロジェクトがすべて計画通りに系統連系されると、2022年に16GWの風力発電、2021年に48GWの太陽光発電をグリッドパリティで導入できる。