公益財団法人自然エネルギー財団は、電力システム改革の議論に際し、「持続可能な」電力システムの創設に向けた7つの提言」を発表いたしました。

1．迅速かつ確実な電力システム改革の実行

• 東日本大震災で得た教訓を無駄にすることなく、透明で公平、強い電力システムの設立を一刻も早く実現すべきである。特に、発送電分離を確実に行うべきである。

2．電力システム改革遂行のためのロードマップ策定と「第三者委員会」の設置

• 改革を遂行していくために、経済産業省や電力会社からは独立した「第三者委員会」の設置と、当該委員会によるロードマップの策定が必要である。

3．独立した新「規制機関」の早期設置の必要性

• 改革の最も重要な論点は、送電網の中立的な運営の確立である。海外の例を鑑みると、市場で支配的な力を持つ現在の一般電気事業者の影響力を排除するためには、独立した規制機関による送電線の運営監視が必須である。本来は当該規制機関が発送電分離の実際を進めていくべきであることから、規制機関の早期設置を行うべきである。

4．広域系統運用機関の役割の明確化・強化とESCJの早期の見直し

• 緊急時の融通調整だけではなく、電力会社間の競争を活発化させるため、広域系統運用機関の権限を強化すべきである。また、「優先接続」が担保されていない現在の状況では自然エネルギーの普及が難しいため、ESCJに現在任されている配電の系統接続についても、広域系統運用機関の役割とすべきである。

5．小売全面自由化にあたっての非対称規制の導入

• 小売り全面自由化にあたっては支配的事業者である現在の一般電気事業者に対しては、競争が確保されるまでの間、供給義務と料金規制を導入すべきである。

6．卸電力市場活性化の実効性確保

• 電力市場の活性化のためには、発電施設のほとんどを所有する現在の一般電気事業者間の競争が必要である。

7．原子力事業のあり方の検討

• 使用済み燃料や事故処理など、今まで国策民営で進められてきた原子力事業は、日本のエネルギー政策の根幹である。また、原子力事業の方向性が新しい電源や自然エネルギー拡大の方向性に大きな影響を与えることから、公平・透明・客観的に検討する場を早急に立ち上げ、国民的議論を行い、我が国としての原子力事業のあり方について検討を進めるべきである。

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