系統用蓄電池事業の可能性現状と課題

公益財団法人 自然エネルギー財団は本日、「系統用蓄電池事業の可能性：現状と課題」を公表しました。

近年、電力系統に接続される系統用蓄電池の導入が飛躍的に増えています。

これまで電力は、同時同量が求められる一方で貯蔵が難しいため、変動性自然エネルギー(VRE)の導入には限界があると指摘されてきました。しかし電力の貯蔵（充電や放電）が容易になれば、電力供給・消費のタイムシフトが可能となり、VRE導入の障壁は大きく下がります。さらに、定置用とともに大量の電気自動車の車載型蓄電池が実装され、これらを活用する事業が発展することで、市場取引や関連サービスのあり方が大きく変わり、電力システム全体のイノベーションを引き起こす可能性を秘めています。

一方、系統用蓄電池は導入本格化からまだ日が浅く、事業としては発展の初期段階にあります。そのため、知見の蓄積は限られ、市場などの制度が追い付いていない部分が少なくありません。本レポートは、日本を中心とした初期の系統用蓄電池事業の状況を概観し、課題の整理を試みたものです。