[インフォパック] 米国におけるエンボディド カーボン削減対策

公益財団法人 自然エネルギー財団は本日、インフォパック「米国におけるエンボディド カーボン削減対策」を公表しました。

米国エネルギー省は、建物からの温暖化ガス排出量を2035年までに65％、2050年までに90％削減する目標を掲げ、建材の生産から廃棄までのエンボディド カーボン削減に注力してきました。この動きはバイデン政権下で加速しましたが、その政権もあと2か月で幕を閉じます。次期政権であるトランプ政権はパリ協定からの離脱や石油系燃料への移行を進める可能性があるものの、これまでの脱炭素の歩みは止まることはないと言われています。これはCOP29に参加した多くの自治体の代表者が力強く気候対策のさらなる加速を語ったことにもよく表れています。

このインフォパックでは、日本のエンボディド カーボン削減実践へ向けて参考となる、米国の新しいツールや低炭素素材の革新、政策の強化、そして米国の建築業界の脱炭素化の実践へのシフトを紹介しています。