11月5日投票の米国大統領選挙の結果、ドナルド・トランプが再度、大統領の座につくことなった。選挙中の発言、また前回のトランプ政権の行動が示すように、世界は米国連邦政府が気候変動対策に背を向ける事態に備える必要がある。
しかし、世界は最初のトランプ政権によるパリ協定離脱宣言などのネガティブな行動にも関わらず、気候変動対策を前進させてきた経験を持っている。米国内でも、トランプ政権の政策に関わらず、2017年～2020年の4年間の石炭火力発電の減少量はオバマ政権2期目（2013-2016）の4年間の減少量の1.7倍となり、より多くの自然エネルギー発電設備が導入された。自然エネルギーへの転換は、企業自身の選択と経済合理性を最大の推進力として進んでおり、誰が政権の座にあろうと逆戻りさせることはできない。
いま日本の政府、企業、自治体に求められるのは、米国の企業、州政府、都市自治体を含め、気候対策に取り組む世界の全ての人々との連携を強化し、脱炭素へのエネルギー転換、産業の変革を加速していくことだ。今回の大統領選挙の結果を受けて、日本での脱炭素化のテンポを緩めることが許されるなどと考えるとしたら、気候危機克服に向けた日本の責務に関してだけでなく、日本経済の国際競争力強化の観点からも、大きな過ちをおかすことになる。
自然エネルギー財団は、2035年、2040年のエネルギー転換戦略を明確に示し、自然エネルギー導入加速に必要な規制改革の方策を提起するという独立シンクタンクの役割を果たすことにより、日本とアジアの脱炭素化に積極的に貢献していく。
