公益財団法人 自然エネルギー財団は本日、「米国の電力は2035年までに脱炭素へ：自然エネルギーの経済性と技術を生かす」を公表しました。
米国は2035年までに電力セクターの脱炭素化を達成する方針です。2023年の時点では国全体の電力消費量に占める脱炭素技術の比率は41％で、そのうち自然エネルギーが23％、原子力が18％でした。脱炭素の目標は意欲的であり、課題も数多くあります。
本レポートでは米国の電力セクターにおけるエネルギー転換の状況を分析しました。太陽光発電、風力発電、蓄電池が経済的にも技術的にも進展して、脱炭素の目標達成が十分に可能になったことを明らかにしました。
主なトピックとして、インフレ抑制法、産業における新たな機会創出、電力システム改革、系統増強、さらに大統領選の影響についても取り上げました。
このレポートが日本のエネルギー基本計画の議論の参考になることを願っています。
米国の電力は2035年までに脱炭素へ
自然エネルギーの経済性と技術を生かす
＜目次＞
はじめに
主な分析結果
第1章：脱炭素を自然エネルギーで実現
1. 自然エネルギーの電力が大幅に増加
2. 陸上風力発電と太陽光発電のコスト競争力
3. 主要な政策はインフレ抑制法
4. 新たな産業の時代に向けて
第2章：蓄電池と市場ルールで自然エネルギーを統合
1. 蓄電池が飛躍的に拡大
2. 天然ガスの低下と石炭の衰退で火力発電が危機
3. 原子力発電の役割は限定的
4. 電力システム改革による柔軟性の向上
第3章：電力系統の増強と拡大
1. 米国の電力系統の全体像
2. 系統接続が自然エネルギー拡大の障壁に
3. 最新の系統技術と送電線
第4章：連邦政府による自然エネルギーの推進
1. オバマ、トランプ、バイデン政権下の実績
2. 連邦政府に対する州政府の決定力
3. 脱炭素ビジネスを推進する企業のリーダーシップ
おわりに
