公益財団法人 自然エネルギー財団は本日、インフォパック「コーポレートPPAの契約価格:構成要素とチェックポイント」を公表しました。
日本でも自然エネルギーの電力を調達する手段として、新設の発電設備を対象にしたコーポレートPPA(電力購入契約)を採用する事例が増えてきました。企業や自治体などの需要家にとっては、電力の使用に伴う二酸化炭素(CO2)の排出量を継続して低減できることに加えて、従来の電気料金と比べてコストを削減できるメリットも期待できます。ただし通常は20年程度の長期契約になるため、契約価格の妥当性を評価することが重要です。契約価格を決める構成要素を理解して、客観的な指標を参考に評価することが望ましいと言えます。
このインフォパックでは、コーポレートPPAの3種類の契約形態(オンサイトPPA、フィジカルPPA、バーチャルPPA)を対象に、契約価格を評価するためのチェックポイントを説明しています。①発電コスト、②電気料金、③環境価値価格、の3項目をチェックポイントに挙げました。各項目の参考指標や関連情報をもとに、コーポレートPPAの契約価格の評価方法を提案します。
<内容>
契約価格を決める構成要素
チェックポイント①:発電コスト
事業用太陽光のコスト
発電コストの主な変動要因
太陽光パネルの価格
屋根設置の発電コスト
風力の発電コスト
フィードインプレミアム (FIP)
FIPプレミアム算定方法と収入イメージ
チェックポイント②:電気料金
旧一般電気事業者の電気料金
コーポレートPPAによる需要家コスト
バーチャルPPAの需要家コスト
電気料金の主な変動要因
卸電力市場価格
チェックポイント③:環境価値価格
環境価値価格の主な変動要因
非化石証書の動向
2024年の標準的な契約価格
需要家の判断基準
オンサイトPPAのコスト比較イメージ
フィジカルPPAのコスト比較イメージ
バーチャルPPAのコスト比較イメージ
<関連リンク>
コーポレートPPA実践ガイドブック (契約締結に向けて検討すべき主要な事項を解説)
コーポレートPPA:日本の最新動向 2024年版 (主要な契約形態と料金比較に関する情報を掲載)