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日本における洋上風力発電導入の社会経済分析

2022年10月11日

※[2022年11月2日]一部数値を見直した改訂版を公表しました。スタディ結果に大きな変更はありません。
 主な修正点:雇用波及効果(表2-2、表2-3、図2-5)。


公益財団法人 自然エネルギー財団は本日、「日本における洋上風力発電導入の社会経済分析」を公表しました。

世界の洋上風力の導入量は、2021年末に56GWに達しました。集中して投資が行われることにより、コストダウンも進んでいます。洋上風力は、気候変動の深刻化やエネルギー安全保障問題などの高まりと共に、ユーティリティスケールの新しいエネルギー技術として注目され、大規模な投資や、サプライチェーンの裾野の広さにも大きく期待されています。

日本でも開発が進められており、これまでに合計約1.7GWの事業者が選定されました。サプライチェーンの側では、風車メーカーの国内工場建設や、洋上風力建設工事用の船の新造、大学や民間企業による人材養成コースの開設など具体的な動きが始まっています。この先、洋上風力の大量導入を着実に進めるためには、洋上風力が国内・地域経済にもたらす影響を定量化・可視化し、エネルギー転換と産業、地域との共生について、 より具体的に明らかにしていくことが望まれます。

本レポートでは、洋上風力発電の建設と運営による、国内全体の社会経済波及効果の分析を行い、日本における洋上風力開発の便益について検討しました。建設と運営のそれぞれの段階について、経済波及効果と雇用波及効果を分析しました。また、洋上風力発電による火力発電の代替が発生すると想定し、経済と雇用への波及効果を分析した上で、さらに代替によるCO2排出量の変化についての分析も行っています。

 

<目次>
はじめに    
1 分析の目標と導入シナリオの設定
 1-1 社会経済分析の目標
 1-2 洋上風力発電の導入シナリオの設定
 1-3 分析目標と手法
2 洋上風力発電の導入による社会経済波及効果の分析
 2-1 洋上風力建設による波及効果分析
 2-2 洋上風力運営による波及効果分析
 2-3 洋上風力発電による火力発電代替の効果分
3 まとめ   
 3-1 洋上風力発電の導入による波及効果の考察    
 3-2 洋上風力発電導入の課題
 

外部リンク

  • JCI 気候変動イニシアティブ
  • 自然エネルギー協議会
  • 指定都市 自然エネルギー協議会
  • irelp
  • 全球能源互联网发展合作组织

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