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電力調達ガイドブック 第4版(2021年版)自然エネルギーの電力を増やす企業・自治体向け

2021年1月13日

in English

公益財団法人 自然エネルギー財団は、電力の大口ユーザーである企業や自治体を対象に、自然エネルギーの電力を効率的に調達するための最新情報をまとめた「電力調達ガイドブック 第4版(2021年版)」を発行しました。
 
いまや数多くの企業や自治体が脱炭素の手段として、自然エネルギーの電力を積極的に使い始めました。このガイドブックでは、自然エネルギーの電力を調達する4通りの方法を、具体例をもとに解説しています。新たに発行した第4版には、小売電気事業者が販売する自然エネルギー100%のメニューや非化石証書に関する最新情報を掲載しました。さらに米国を中心に拡大しているコーポレートPPA(電力購入契約)について、メリットや課題を挙げながら、日本で実施可能な契約方法を提示しています。
 
さまざまな自然エネルギーの電力が混在する中で、脱炭素による気候変動の抑制と持続可能な社会・経済に向けて、環境負荷や追加性といった要件を考慮して電力を選択することが重要になっています。こうした点をふまえて、企業や自治体が適切な自然エネルギーの電力を調達できるように、追加性の判断基準について説明するとともに、非化石証書を組み合わせて販売される電力の注意点、国際イニシアティブのRE100が求める自然エネルギーの電力に関する基本要件についても解説を加えました。

電力調達ガイドブック 第4版(2021年版)
自然エネルギーの電力を増やす企業・自治体向け

<目次>
第1章:ガイドブックの目的と背景
第2章:自然エネルギーの種類と選択基準

 ・自然エネルギーによる発電方法
 ・自然エネルギーの環境負荷
 ・自然エネルギーの選択基準
第3章:自然エネルギーの電力を調達する方法
 3-1.自家発電・自家消費
 ・太陽光発電の電力を自家消費
 ・低下する自然エネルギーの発電コスト
 3-2.小売電気事業者のメニューから選択
 ・FITの対象になる電力(FIT電気)
 ・FITの対象外の電力(非FIT電気)
 ・水力発電が主体の電力
 ・地域の連携による電力
 ・非化石証書の課題と注意点 ※第4版で新たに追加
 3-3.自然エネルギー由来の証書を購入
 ・環境負荷を確認できる「グリーン電力証書」
 ・自家消費の電力から創出する「J-クレジット」
 3-4.発電事業に投資(コーポレートPPA)
 ・コストを増やさない新たな調達手法
 ・米国で増加するコーポレートPPA
 ・日本で締結できるコーポレートPPA ※第4版で新たに追加
 3-5.調達にあたって考慮すべき留意点
 ・証書によるCO2排出量の算定方法
 ・発電方法で選ぶかCO2排出量で選ぶか
 ・自然エネルギーの電力に求められる要件
第4章:自然エネルギーを重視するCDPの企業評価
 ・CO2排出量の算定方法
 ・自然エネルギーの評価方法
第5章:世界に広がる自然エネルギーの電力
 ・欧州の認証・評価制度
 ・北米の認証・評価制度
 ・その他の地域の認証・評価制度
 ・国際的な推進プロジェクト
 ・ユーザー企業の情報ネットワーク

外部リンク

  • JCI 気候変動イニシアティブ
  • 自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション
  • irelp
  • 全球能源互联网发展合作组织

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