世界中の企業が自然エネルギーへ先進事例に見る、導入効果・調達方法・課題解決

公益財団法人 自然エネルギー財団は本日、報告書「世界中の企業が自然エネルギーへ：先進事例に見る、導入効果・調達方法・課題解決」を公表いたしました。

気候変動の抑制に向けて、世界中の企業が自然エネルギーの利用拡大に取り組んでいます。そうした動きを象徴するのが、企業が事業活動で使用する電力を自然エネルギー100％で調達することを目指す国際イニシアティブの「RE100」です。日本を含む世界各国の企業が加盟して、遅くとも2050年までに自然エネルギーの電力を100％使用する目標を掲げています。さらにRE100に加盟していない企業でも、工場やオフィスなどで使用する電力を自然エネルギーに切り替える事例が増えてきました。

自然エネルギー財団では2018年4月に「自然エネルギーユーザー企業ネットワーク」（略称：RE-Users）を立ち上げ、企業が自然エネルギーの電力を効率的に調達するための情報を提供しています。その活動の一環で、自然エネルギーの利用に先進的に取り組む企業のケーススタディをシリーズで掲載してきました。RE100に加盟する国内・海外の企業を中心に、加盟していない大手の企業の事例も取り上げています。このほかに毎月配信しているニュースレターで、企業と市場の最新動向を伝えています。

本報告書は過去に掲載したケーススタディの内容をもとに、ニュースレターで配信した情報も加えながら、先進的な企業の事例を集約したものです。多くの企業が自然エネルギーの利用拡大に取り組むようになった事業環境の変化を見たうえで、IT・エレクトロニクス、消費財・サービス、建設・不動産、自動車の4つの産業分野に焦点を当てて、主要な企業の動向をまとめました。自然エネルギーの電力を調達する方法や重視する要件を整理するとともに、収益の向上や取引の拡大など事業面の効果にも着目しました。さらに国内と海外それぞれの課題を洗い出し、法制度や電力市場の問題点を指摘しました。