受賞記念シンポジウム「エネルギー・環境政策と地域の役割」登壇者紹介

小林　光

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科　兼環境情報学部　教授・博士（工学）

1973年慶應義塾大学経済学部卒業。同年環境庁（当時）入庁後、主に環境と経済、環境のための計画、地球環境等に関わる諸課題を担当。1995年以降は、同庁地球環境部環境保全対策課長として、気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）の日本への誘致、同条約の京都議定書の国際交渉、我が国初の地球温暖化防止法制（地球温暖化対策推進法）の国会提出などを担当。環境管理局長、地球環境局長、大臣官房長、総合環境政策局長を経て、2009年7月より環境事務次官。水俣病被害者諸団体との和解、水俣地域の再生等を先頭に立って推進。地方の現場の環境行政も担当し、北九州産業廃棄物課長を務めた。2011年４月より慶応義塾大学大学院及び環境情報学部教授。専門は、環境政策論、エコまちづくり、環境共生経済論。

編著書に『日本の公害経験』、『環境保全型企業論』、『エコハウス私論』、『低炭素都市』、『環境でこそ儲ける』、『ザ・環境学』などがある。
井田徹治

共同通信編集委員・論説委員

1959年12月、東京生まれ。1983年、東京大学文学部卒、共同通信社に入社。つくば通信部などを経て1991年、本社科学部記者。 2001年から2004年まで、ワシントン支局特派員（科学担当）。現在、編集委員兼論説委員。環境と開発の問題を長く取材、気候変動枠組み条約締約国会議、ワシントン条約締約国会議、環境・開発サミット、国際捕鯨委員会総会など多くの国際会議も取材している。

著書に『大気からの警告―迫りくる温暖化の脅威』（創芸出版）、『データで検証地球の資源』（講談社ブルーバックス）、『サバがトロより高くなる日―危機に立つ世界の漁業資源』（講談社現代新書）、『カーボンリスク－CO2・地球温暖化で世界のビジネス・ルールが変わる』（北星堂、共著）、『ウナギ地球環境を語る魚』（岩波新書）、『生物多様性とは何か』（同）、『地下水の科学』（講談社ブルーバックス、共著）、『環境異変』（共同通信社、共編）、『環境負債』（ちくまプリマー新書）、『グリーンエコノミー最前線』（岩波新書）、『鳥学の１００年』（平凡社）、『有害化学物質の話』（PHPサイエンス・ワールド新書）など。
井上成

三菱地所開発推進部新機能開発室室長

1987年三菱地所株式会社入社。業務・商業ビルの企画開発部門、経営企画部門に所属。1999年より経済協力開発機構（OECD）事務局に赴任し、地域開発政策部門のエコノミストとして勤務。2003 年より現職において大手町・丸の内・有楽町地区の環境共生型まちづくり担当。2007年に新丸ビル 10階に「エコッツェリア」を開設し、同スペースを運営する「一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会（通称：エコッツェリア協会）」の事務局長に就任。2012 年に専務理事に就任し現在に至る。

「エコッツェリア」を含めた地域の環境への取組が第 10 回グリーン購入大賞優秀賞（08 年グリーン購入ネットワーク）、第 19 回地球環境大賞環境地域貢献賞（09 年フジサンケイグループ）、地球温暖化防止活動環境大臣表彰（10年環境省）等、これまで計16 件の顕彰受賞。
田辺新一

早稲田大学建築学科・教授

1958年福岡県生まれ。建築環境学が専門。快適性と省エネルギーのバランスに興味を持つ。早稲田大学理工学部建築学科卒業、工学博士。デンマーク工科大学、カリフォルニア大学バークレー校、お茶の水女子大学生活科学部助教授を経て2001年から現職。東京都環境審議会委員、米国暖房冷凍空調学会Fellow、ISO-TC146/SC6議長を務めるなど国際的に活動。
諸富　徹

京都大学大学院経済学研究科教授

1968年生まれ。1993年同志社大学経済学部卒業。1998年京都大学大学院経済学研究科博士課程修了。1998年横浜国立大学経済学部助教授、2002年京都大学大学院経済学研究科助教授、2010年3月から現職。

主著に、『環境税の理論と実際』(有斐閣、2000年：NIRA大来政策研究賞、日本地方財政学会佐藤賞、国際公共経済学会賞を受賞)、がある。他に、『環境〈思考のフロンティア〉』岩波書店(2003年)、『低炭素経済への道』岩波新書(共著、2010年)、『脱炭素社会とポリシーミックス』日本評論社(共編著、2010年)など。

これまでに、経済産業省「総合資源エネルギー調査会」臨時委員、環境省「中央環境審議会合同部会地球温暖化対策税制専門委員会」、東京都「環境審議会」、高知県「高知県地球温暖化対策実行計画策定委員会」、環境省「国内排出量取引制度検討会」、飯田市「再生可能エネルギー導入支援審査会」等の委員を務める。
末吉　竹二郎

公益財団法人自然エネルギー財団副理事長

東京大学を卒業後、1967年に三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）に入行。1998年まで勤務した。日興アセットマネジメントに勤務中、UNEP金融イニシアチブの運営委員メンバーに任命された。

現在、アジア太平洋地区の特別顧問としてUNEP金融イニシアチブの活動を支援する傍ら政府や地方自治体の審議会委員などを務める。この他、セミナーや講演会、大学での授業などを通じて環境問題や社会的責任（CSR）、社会的責任投資（SRI）についての講演等を行う。

主な著書に『ビジネスに役立つ!末吉竹二郎の地球温暖化講義』（東洋経済新聞社）、『有害連鎖』（幻冬舎）、『最新CSR事情』（北星堂書店）、『グリーン経済最前線』（岩波新書、共著）がある。
大野　輝之

公益財団法人自然エネルギー財団常務理事

東京大学経済学部卒。1979年東京都入庁。都市計画局、政策報道室などを経て、1998年より環境行政に関わる。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減と排出量取引制度」の導入など、国に先駆ける東京都の境政策を牽引した。省エネルギーの推進と自然エネルギーの導入を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現、都のエネルギー政策の根幹を作る。2010年7月から３年間、環境局長を努める。2013年7月に東京都を退職。2013年11月より現職。東京大学などの非常勤講師を務める。

著書に『自治体のエネルギー戦略』、『都市開発を考える』（ともに岩波新書）、『現代アメリカ都市計画』（学芸出版社）など。
大林　ミカ

公益財団法人自然エネルギー財団事業局長

2011年8月、公益財団法人自然エネルギー財団の設立に参加、2013年8月より事業局長。財団設立前は、アラブ首長国連邦の首都アブダビに本部を置く「国際再生可能エネルギー機関（IRENA）」で、2010年4月から2011年8月まで、アジア太平洋地域の政策・プロジェクトマネージャーを務めていた。英会話講師などを務めた後、1992年から1999年末まで原子力資料情報室でエネルギーやアジアの原子力を担当する。2000年に環境エネルギー政策研究所の設立に参加、2000年から2008年まで副所長。その後、2008年から2009年までは駐日英国大使館にて気候変動政策アドバイザーを務める。大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身。

受賞記念シンポジウム「エネルギー・環境政策と地域の役割」 登壇者紹介

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