アジアスーパーグリッドによる国際連系の可能性主な登壇者紹介

（登壇者の肩書は、イベント開催時点（２０１４年１月）のものです）
逢沢　一郎

衆議院議員

昭和29年6月10日生まれ、岡山県出身。昭和54年慶應義塾大学工学部管理工学科卒業、昭和55年（財）松下政経塾に第一期生として入塾。昭和61年衆議院議員選挙で初当選、以来9期連続当選。通商産業政務次官、外務副大臣、自民党幹事長代理、衆議院予算委員長、自民党国会対策委員長等を歴任する。平成25年10月衆議院議院運営委員長に再任、現在に至る。【団体・議連（現職）】松下政経塾理事、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）国会議員連盟会長、日本・アフリカ連合友好議員連盟会長、日本・ミャンマー友好議員連盟会長、LRT推進議員連盟会長、ボーイスカウト振興国会議員連盟会長、オートバイ議員連盟会長、さくら振興議員連盟会長、日豪議員連盟事務局長、　他
嶋　聡

ソフトバンク株式会社社長室長

● 昭和56年4月（1981年）松下政経塾に2期生として入塾
● 平成8年10月（1996年）衆議院議員選挙。愛知県第13区にて初挑戦で当選。以後3回連続当選
● 平成14年（2002年）次の内閣・総務大臣　総務委員
● 平成17年11月（2005年）ソフトバンク株式会社入社　社長室長に就任
● 平成19年10月（2007年）サイバー大学　客員教授に就任（兼任）
● 平成20年4月（2008年）東洋大学　経済学部総合政策学科　非常勤講師（兼任）
● 平成23年8月（2011年）公益財団法人自然エネルギー財団　理事（兼任）
デルゲルツォグト・ダワードルジ

モンゴル国エネルギー省事務次官

学歴
1958 スフバートル県に生まれる
1967～1977 スフバートル県バローンオルト郡、バローンオルト中等学校を卒業
1978～1982 旧ソ連・キエフ国民経済大学を卒業
1993～1997 横浜国立大学で経済学修士号を取得
職歴
1982～1990 国家経済省でキャリアを開始し、スペシャリスト、部長として勤務
1990～1993 モンゴル国経済調査・企画研究所　研究員
1997～2005 モンゴル国内閣府　戦略・企画局　局長
2005～2007 国有財産委員会　課長
2007～2008 自然環境・観光副大臣
2008～国立品質監督管理センター　所長
2012～エネルギー省　事務次官
政治的経歴
1997～2004 民主党　委員
1997～2000 モンゴル日本文化センター　所長
2000～スフバートル・クラブ　所長
2002～2004 民主党スフバートル県支部　支部長
2004～民族民主党　委員兼書記
2008～2012 民族民主党　書記
アレクサンドル・ホロシャビン

サハリン州知事

1959年11月26日生まれ、アムル州スボボドニイ出身
学歴:
1981 – ロシア極東技術大学
2000 – ロシア極東公共サービスアカデミ
2006 – ロシア極東公共サービスアカデミ、PhD
専攻: 技師、公共サービスマネージャ、経済PhD
職歴:
1982 – 1987 オハ石油・ガス生産工場　技師長
1987 – 1991 オハ共産党、インストラクター
1991 – 1993 「アグロメラット」社の代表取締役
1993 – 1997 閉鎖型株式会社「イワ」社社長
1997 – 2001 オハ市、オハ区第一副市長
2001 – 2007 オハ市長、オハ区長
August 2007 サハリン州知事
January 2010 サハリン州知事（再任）、サハリン州政府議長
ロシア連邦の褒章:
2002 – 全ロシア連邦人口調査実行における功績記章
2003 – 二等祖国功労章
2012 – 「外国交流への貢献」ロシア連邦外務大臣のバッチ
高橋　はるみ

北海道知事

昭和51年3月一橋大学経済学部卒、同年4月通商産業省入省
通商産業研究所総括主任研究官、中小企業庁長官官房調査課長、工業技術院総務部次世代産業技術企画官、通商産業省関東通商産業局商工部長、通商産業省大臣官房調査統計部統計解析課長、通商産業省貿易局輸入課長、中小企業庁指導部指導課長、中小企業庁経営支援部経営支援課長、経済産業省北海道経済産業局長、経済産業省経済産業研修所長を経て、平成15年2月経済産業省を退官
平成15年4月より北海道知事（現在3期目）
工藤　広

稚内市長

・氏名工藤広（くどうひろし）
・生年月日昭和24年10月15日
・出身地稚内市
<略歴>
昭和49年4月稚内市市長公室財政課
平成元年4月稚内市市長公室企画課企画係長
平成3年4月稚内市市長公室企画課付
平成3年4月株式会社シーポートプラザ出向
平成4年4月稚内市市長公室企画課付課長補佐
平成6年4月稚内市総務部財政課長補佐兼理財係長
平成7年7月稚内地区消防事務組合消防本部総務課長補佐兼庶務係長
平成11年6月稚内市企画調整部企画課長
平成12年2月稚内市企画調整部長
平成15年6月稚内市経済部長
平成17年3月稚内市助役
平成19年4月稚内市副市長
現職
平成23年5月1日　稚内市長就任
増田　寛也

日本創成会議　座長

1977年東京大学法学部卒業、建設省入省。1993年建設省河川局河川総務課企画官。1994年建設省建設経済局建設業課紛争調整官。1995年岩手県知事（～2007年、3期12年）。2007年総務大臣（～2009年）。2009年野村総合研究所顧問、東京大学公共政策大学院客員教授。2011年日本創成会議座長、日本生産性本部副会長。近著に「地域主権の近未来図」（朝日新書）、「『東北』共同体からの再生」（藤原書店）など。
ユン・ジェヨン

韓国電気硏究院
スマート・グリッド・センター
プロジェクト・マネージャー兼主任研究員

1987年より、KERI（韓国電気研究院）にて電力系統の解析、計画、運営の研究分野に従事。
現在、電力系統連系のプロジェクトマネージャーであり主任研究員。韓国政府が主宰する、韓国や北朝鮮、ロシア、モンゴル、中国、日本など近隣諸国との電力系統連系に関する複数のプロジェクトを実施。2013年には、エネルギー憲章条約事務局による、GOBITECとASGに関する技術性及び経済性のプレフィージビリティ調査に参画。
ザファル・サマドフ

エネルギー憲章事務局シニア・エキスパート

2009年２月よりエネルギー憲章事務局にて投資分野のシニア・エキスパートとして勤務。外国投資に関するエネルギー政策の動向と地域エネルギー協力構想のモニタリングを担当。エネルギー憲章会議投資部会と産業諮問委員会の活動を支援している。同事務局入局前は、スイス連邦経済省経済事務局（Swiss State Secretariat for Economic Affairs：SECO）のシニア・プログラム・オフィサーとして、タジキスタンと中央アジアにおけるエネルギーと水分野のプロジェクトのポートフォリオを担当。それ以前は米国の海外建造物計画局でプロジェクト・エンジニアを数年務めた。
タジク技術大学で土木・産業工学学士号、英国リーズ大学で国際建造管理工学修士号を取得。
マルティン・プドリク

フラウンホーファー・システム・イノベーション研究所（ISI）
エネルギー政策・エネルギー市場コンピテンス・センター

アーヘン工科大学で経済地理学修士号、ハーゲン通信大学とアーヘン工科大学でMBAと経済学修士号を取得後、アーヘン工科大学にて地図情報システムと複合的な多変量統計手法を用いた空間経済分析、およびドイツ、ポーランド、アメリカの工業地帯の分析で博士号を取得。同研究の関係でピッツバーグ大学にも客員研究員として在籍した。
2012年１月より、フラウンホーファー・システム・イノベーション研究所（ISI）のエネルギー政策・エネルギー市場コンピテンス・センター（Competence Center Energy Policy and Energy Markets）研究員。研究分野は自然エネルギーの潜在力モデリング、政策分析、経済開発、経済学。ヨーロッパとMENA（中東・北アフリカ）地域で複数のプロジェクトへの貢献実績がある。
ガンホヤグ・ダグワ

ニューコム・グループ　クリーン・エナジー・アジア社最高経営責任者

2005年12月、ニューコム・グループにプロジェクト・スタッフとして入社。その後プロジェクト・マネージャー、部長、取締役と昇進し、2013年３月よりニューコム社の最高インフラストラクチャー責任者。またクリーン・エナジー・アジア社の最高経営責任者にも任命された。ニューコム・グループ内で遂行されるエネルギーとインフラ産業関連の新規事業および進行中のプロジェクトを担当している。2006年から2011年までは、サルヒット・ウィンドパーク・プロジェクトのプロジェクト・リーダーを務めた。このウィンドパークは初めて中央グリッドに接続する自然エネルギー発電事業であり、モンゴル初の独立系発電事業、また1980年代初頭以来初めてグリッドに接続する発電事業である。当時の主な職責はプロジェクトの目的達成に向けたプロジェクト活動全体の計画、組織、運営、管理。サルヒット・ウィンドパーク・プロジェクトは成功裏に実現し、現在本格稼働中。ガンホヤグ氏はこのプロジェクトに従事したことで、インフラのプロジェクト管理において財務、営業、法務、契約、技術面にわたる幅広い経験を獲得した。現在は、モンゴル政府が非常に重視するCHP ５（第５熱電併給石炭火力発電所）プロジェクトをニューコム側から指揮している。
　

デニス・デムチェンコ

インター統一電力エンジニアリング社　海外新規事業部長

2012-p.t. INTER RAO ENGINEERING, Director of Division of New Foreign Projects Construction
2008-2012 EASTERN ENERGY COMPANY, Deputy MD
2005-2008 RAO EES RUSSIA, Adviser of MD
2002-2005 INTER RAO EES Balkans, MD
パク・カブホ

韓国電力公社（KEPCO）
電力グリッド企画部　スーパーグリッド　本部長

電気工学の分野で1986年に東国大学校で学士号、1993年に延世大学校で修士号を取得。
現在は韓国のソウルを拠点とする韓国電力公社（KEPCO）にて、電力グリッド企画部門の本部長として北東アジア・スーパーグリッド戦略を指揮している。韓国・北朝鮮間の電力協力の分野でさまざまな経験を有し、北朝鮮の開城工業地区では電力供給を担当した。関心分野は、北東アジア・グリッドの国家間連系および韓国・北朝鮮間の電力協力。
トーマス・コーべリエル

自然エネルギー財団
理事長／代表理事

　スウェーデン・チャルマース工科大学教授。自然エネルギー財団の理事長として一年の四分の一を日本で過ごす。
工学物理の理学修士号、物理資源理論の博士号を取得し、チャルマース工科大学で環境科学の講師、その後ルンド大学の産業環境経済国際研究所の教授（専門は国際的に持続可能なエネルギーシステム）を歴任。現在はチャルマース工科産業エネルギー政策の教授として教鞭をふるう傍ら、杭州の浙江大学でバイオエネルギー技術の名誉客員専門官を兼任。
産業界の経験もあり、バイオマス・エネルギーで燃料や技術を提供する企業や、自動車業界向け持続可能なエネルギーソリューション開発会社、風力発電所運営会社などの企業で、主導的な役割を果たしてきた。
現在、スウェーデン財団法人産業開発基金「Industrifonden」の役員を務める。
政治面では、スウェーデンおよび欧州の環境市民組織やエネルギー・環境関連法案を策定するスウェーデン政府委員会のメンバーとして活動する傍ら、中国の環境と開発に関する国際協力委員会（China Council for International Cooperation on Environment and Development）では低炭素産業化戦略対策委員会委員を兼任している。また、2008年から2011年までスウェーデンエネルギー庁長官を務めた。任期半ばで、自然エネルギー財団理事長就任のため退職。
大野　輝之

公益財団法人自然エネルギー財団常務理事

1979年東京都入庁。都市計画局、政策報道室などを経て、1998年より環境行政に関わる。
「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減と排出量取引制度」の導入など、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引してきた第一人者。気候変動対策とエネルギー政策について、自然エネルギーの導入、省エネルギーの推進を図る数々の施策を、産業界の合意を形成して導入、都のエネルギー政策の根幹を作る。2010年7月から3年間、環境局長を務める。 2013年7月に東京都を退職後、2013年8月に自然エネルギー財団事務局長就任。11月より現職。東京大学などの非常勤講師を務める。著書に『自治体のエネルギー戦略』『都市開発を考える』（ともに岩波新書）、『現代アメリカ都市計画』（学芸出版社）など。
大林　ミカ

公益財団法人自然エネルギー財団事業局長

2011年8月、公益財団法人自然エネルギー財団の設立に参加、2013年8月より事業局長。財団設立前は、アラブ首長国連邦の首都アブダビに本部を置く「国際再生可能エネルギー機関（IRENA）」で、2010年4月から2011年8月まで、アジア太平洋地域の政策・プロジェクトマネージャーを務めていた。
英会話講師などを務めた後、1992年から1999年末まで原子力資料情報室でエネルギーやアジアの原子力を担当する。
2000年に環境エネルギー政策研究所の設立に参加、2000年から2008年まで副所長。その後、2008年から2009年までは駐日英国大使館にて気候変動政策アドバイザーを務める。大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身。
共著に「自然エネルギー市場」（飯田哲也編著、築地書館、2005）、「環境と開発のためのグローバル秩序」（毛利勝彦編著、東信堂、2008）、「地球を救う仕事6・温暖化をくい止めたい2」（草場よしみ編著、汐文社、2009）、「脱原発のための平和学」（国際基督教大学平和研究所編、法律文化社、2013）、など。
真野　秀太

公益財団法人自然エネルギー財団
上級研究員

ジョージワシントン大学環境資源学修了後、三菱総合研究所に入社し、炭素税、排出量取引制度、算定報告公表制度、カーボンオフセット等の温室効果ガス削減に向けた国内制度の構築支援をはじめ、南米等でのクリーン開発メカニズム（CDM）プロジェクト開発等に従事。2011年10月より現職。現在、固定価格買取制度や系統連系、電力システム改革、アジアスーパーグリッド構想等の調査・分析業務を行う。

アジアスーパーグリッドによる国際連系の可能性 主な登壇者紹介

アジアスーパーグリッドによる国際連系の可能性主な登壇者紹介