［ウェビナー］日本と南アジア、東南アジア電力部門の脱炭素化の道筋を考える

世界規模での脱炭素化への潮流を受け、日本を含む多くのアジア諸国では、水素・アンモニア混焼のための火力発電所の改修に向けた動きが打ち出されています。また日本政府はアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の初会合を今年開催し、地域の経済成長と脱炭素化の主導権を得ようと試みております。

一方、東南アジアでは、急速な人口増加や経済発展による電力需要が増加の一途を辿る中、火力発電所の新設が続き化石燃料への依存度が高まっています。自然エネルギーは、昨今のエネルギー危機や地政学リスクの顕在化により関心を集めており、コスト低減が進むも、市場設計がネックとなって導入が遅れています。

本ウェビナーでは、ブルームバーグNEFによる日本と南アジア、東南アジア各地域の火力発電所における水素やアンモニア混焼を含む技術別の発電コスト・排出量・エネルギー安全保障に関する分析や、アジア・ゼロエミッション共同体の詳細についての分析を発表しました。

資料DL（大久保ゆり）

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イベント詳細

スピーカー

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  菊間 一柊
  ブルームバーグNEF 日本電力市場アナリスト

  ブルームバーグNEF日本市場の再生可能エネルギーを中心に担当するアナリストとして2018年に入社。BNEF入社以前は太陽光・サステイナビリティ分野における経験を持つ。ニューヨーク州立大学ジェネセオ校において経済学と地理学の学士号を取得。デューク大学において環境資源エネルギーの修士号を取得。

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  大久保 ゆり
  自然エネルギー財団 上級研究員

  2015年に気候変動政策アドバイザーとして財団に参加、特に石炭火力関連産業と政策分野の調査、関連事業者とのエンゲージメントやコミュニケーション戦略に携わる。
  2002年、持続可能な開発に関するサミット（リオ＋10）に参加以降、地球環境市民会議（CASA）の職員として気候変動枠組み条約会議に参加。その後、スイス・チューリヒ大学政治学部・国際比較研究センター研究員として欧州議会やドイツ環境省が助成する炭素市場と持続可能な発展に関する研究プロジェクトに参加。現地にてマイクライメイト気候基金の日本法人設立を支援、海外支部との連携を担当。途上国の排出削減と発展支援事業の運営に関わる。神戸市外国語大学大学院国際関係学部修了。
  自然エネルギー財団では、世界や日本の石炭火力や鉄鋼関連政策のフォロー、気候変動イニシアティブ（JCI）のサポートや海外機関との連携に取り組む。