提案
世界的企業10社とともに非化石価値取引市場」の導入に関する3項目の提案
「企業での自然エネルギー活用を促進するために」
2017年4月22日

公益財団法人 自然エネルギー財団は、世界的企業10社の賛同を得て、日本国内における自然エネルギーの利用拡大に向け、2017年度内に創設が予定されている「非化石価値取引市場」の有効性を高める3項目の提案「【提案】企業での自然エネルギー活用を促進するために」をとりまとめました。

自然エネルギー財団は、企業が自然エネルギーを活用していくために必要な課題について、さまざまな機会を通し、企業、関係省庁との対話と提案を進めて行きます。

提案 企業での自然エネルギー活用を促進するために (0.2MB)

「非化石価値取引市場」の導入に関する3項目の提案
1. 電力消費者が自然エネルギー電力の利用を宣言できるようにすること。
2. 非化石電源の中で、自然エネルギー電力と原子力発電を区分すること。
3. 自然エネルギーの中でも、太陽光、風力、小規模水力、バイオマスなどの区分が明らかになるようにすること。

【提案賛同企業(アルファベット順)】
Apple
富士通株式会社
イビデン株式会社
イケア・ジャパン株式会社
Microsoft Corporation
パタゴニア日本支社
株式会社リコー
清水建設株式会社
ソフトバンクグループ株式会社
ソニー株式会社


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公益財団法人 自然エネルギー財団
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