報告書
アジア国際送電網研究会 中間報告書
2017年4月19日

公益財団法人 自然エネルギー財団は、アジア国際送電網研究会*による、日本での国際電力網連系の実現に向けて検討した「アジア国際送電網研究会 中間報告書」を公表しました。研究会では、これまでに欧州での国際連系の経験や北東アジアの電力市場の調査などを実施し、日本で国際電力網を構築するための課題の整理などを行っています。自然エネルギー財団は、本中間報告をきっかけとして、これから、日本を含む北東アジアでの国際送電網の実現に向けた活発な議論が起きることを期待します。

本文 アジア国際送電網研究会 中間報告書 (3.6MB)
別添 アジア国際送電網研究会 欧州視察調査概要 (2.7MB)
参考 報告書概要資料 (2.9MB)

<報告書概要>
本報告書では、第1章で、国際送電網の目的や外交関係の影響など、基本的な考え方を整理し、「電力の貿易」が欧州、北米、アジアなど世界各地で行われていることを紹介しています。第2章では、国際送電網が特に進んでいる欧州の事例を取り上げ、電力自由化の進展、自然エネルギーの拡大など、近年の国際送電網の増加の背景を紹介しています。また、国際連系線を含む送電事業が、安定的に利益を生み出す成長産業となっている状況を述べています。第3章では、北東アジアについて、各国の電力関連の基礎情報を確認した上で、ロシア、モンゴル、中国における既存の国際連系線の事例を紹介しています。さらに、近年、各国のシンクタンク・企業によって、国際送電網の構築が提案されている状況を紹介しています。最後に第4章では、日本でも電力システム改革が進む中で、国際送電網を実現する環境が整いつつあることを指摘するとともに、今後、さらに進めるべき、系統運用や卸電力市場の改革を提案しています。また、日本でも、国際送電網を契機に国内市場の活性化と海外市場への展開が促進されれば、日本の電力産業の国際競争力の強化にもつながることを指摘しています。

<目次>
はじめに:どうして今、アジアで国際送電網なのか
第1章:国際送電網の基本的考え方
第2章:欧州における国際送電網の現状と課題
第3章:北東アジアの国際送電網の現状と可能性
第4章:日本における国際送電網の可能性と今後の検討課題
おわりに
別添 アジア国際送電網研究会 欧州視察調査概要

*アジア国際送電網研究会
2016年7月に、電力系統やエネルギー政策の研究者、自然エネルギーの専門家、関連する企業関係者などをメンバーとして設置され、自然エネルギー財団が事務局を務めています。

座長      大山 力  横浜国立大学大学院工学研究院 教授
座長代理    高橋 洋  都留文科大学 社会学科 教授
委員      斉藤 哲夫 東京大学生産技術研究所 特任研究員
        新岡 卓  欧州ビジネス協会エネルギー委員会 委員長
        三輪 茂基 ソフトバンクグループ株式会社 CEOプロジェクト室長
        大野 輝之 公益財団法人 自然エネルギー財団 常務理事
オブザーバー  岡本 浩  東京電力ホールディングス株式会社 常務執行役 経営技術戦略研究所長
顧問      田中 伸男 公益財団法人 笹川平和財団 会長


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