研究レポート
ドイツのエネルギー転換 10のQ&A-日本への教訓
2017年3月1日

公益財団法人 自然エネルギー財団と、ドイツのシンクタンク、アゴラ・エナギーヴェンデ(Agora Energiewende)は、この度『ドイツのエネルギー転換 10のQ&A -日本への教訓』を共同執筆いたしました。本レポートを通じて、ドイツのエネルギー転換の実態についての理解をより深め、日本で脱炭素社会を実現するための議論を活性化する一助となることを期待しています。

<概要>
 ドイツは、原子力や化石燃料から脱却し、自然エネルギーへと移行する「エネルギー転換(Energiewende)」を早くから進めています。ドイツは電力消費量に占める自然エネルギー比率を2025年までに40-45%、2035年までに55-60%、2050年までに少なくとも80%に高めるという目標を掲げています。2016年には、すでに自然エネルギーがドイツの電力消費量の32.3%を供給しました。ドイツのエネルギー転換のスピードと規模は他に類を見ないため、欧州内外で幅広く注目を集め議論の的となっています。一方で、日本では、ドイツのエネルギー転換について懐疑的な見解もみられます。
 本研究レポートは、最新で正確な情報を示すことを目的とし、日本でよく問われるドイツのエネルギー政策に関する代表的な10項目を選んでQ&A方式にまとめたものです。日本は、ドイツが自然エネルギーを導入してきた経験から、多くの教訓を学べるはずです。

<目次>
Q1: ドイツのエネルギー転換って、何ですか?
Q2: ドイツのエネルギー転換はうまくいっていますか?
Q3: ドイツは脱原発といいながら、近隣諸国から原発や石炭火力の電力を輸入しているのでは?
Q4: ドイツでは、自然エネルギー拡大によって家庭用電気料金が上昇してきたのでは?
Q5: ドイツでは石炭火力発電が増えて、CO2 排出量の削減ができていないのでは?
Q6: ドイツのエネルギー転換が国内経済に与えた影響は?
Q7: ドイツでは、自然エネルギーの大量導入によって電力供給が不安定なのでは?
Q8: ドイツの市民や経済界はエネルギー転換を支持しているのでしょうか?
Q9: ドイツの南北送電網拡張プロジェクトの進捗状況は?
Q10: ドイツはなぜ再生可能エネルギー法を見直し、入札制度を導入したのですか?

本文
研究レポート ドイツのエネルギー転換 10のQ&A-日本への教訓 (2.0MB)

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