公益財団法人 自然エネルギー財団は、調達価格等算定委員会が 3月11日にとりまめられた「平成25年度調達価格及び期間に関する意見」について、意見書を送付いたしましたのでお知らせします。

• 委員会が示した調達価格は、実際のデータを踏まえて設定され、おおむね妥当な設定がなされたと評価できる。しかし、一方で、価格の区分や消費者の負担する賦課金額に大きく影響を及ぼす「回避可能原価」など重要な論点が手つかずのままである。
• 導入目標設定の必要性：自然エネルギーの導入目標量に応じて、計画的な導入調整と調達価格の設定を行うべきである。早期に自然エネルギーの導入目標値を設定すべきである。
• 調達価格の将来見通しの提示の必要性：事業者の開発計画を確実にするために、3年から5年にわたっての調達価格推移の目安を設定すべきである。
• 調達価格のきめ細やかな設定の必要性：自然エネルギーを普及拡大するためには、自然エネルギー源それぞれの多様な特性と事業環境を鑑みた対応が必要である。太陽光発電については現状の10kW未満、10kW以上の区分に、10kW以上50kW未満、50kW以上の区分を新設すべきである。風力発電については、容量毎の区分だけでなく、設置場所の風況に応じた価格設定が必要である。
• 回避可能原価の算定と設定について：賦課金に直結する各電力会社の回避可能原価の根拠と計算方法の公開、および、妥当性を検証すべきである。
• 接続義務の厳格化、接続費用の妥当性の評価：実質的に電力会社の裁量と運用に任されている系統接続について、「優先接続」のルールを確立すべきである。
• 調達価格のみの議論では限界があるため、区分の設定方法、実績に基づく価格設定方針、「効率的な事業実施」などについて、委員会の検討項目とすべきである。
• 造成費を含めた土地価格の上昇なども考慮し「効率的な事業実施」の定義の見直しを行うべきである。

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