IPCCは2023年3月20日に第6次評価統合報告書を公表し、1.5度目標実現への窓を閉ざさないために、2035年までに二酸化炭素排出量を2019年比で65％削減することを世界に求めました。2023年のG7サミットでは、このIPCCの提起を受け止め、2025年に開催されるCOP30より十分前に、2030年削減目標の強化を含め、2035年削減目標が提出されるべきであるとしています。
日本政府には、自らが議長を務めたG7サミットでの宣言を率先して実行すべき責務があります。
自然エネルギー財団は、2023年4月に、IPCC第6次報告書の公表以降、日本で初めて、65％削減の実現をめざして2035年に電力の80％以上を自然エネルギーで供給することを提起し、その可能性と課題を明らかにした報告書を公表しました。また、これまでにも2030年エネルギーミックスの提案、2050年に実現すべき脱炭素エネルギーシステムの姿を明らかにする報告書を公表しています。
これらの一連の報告書が、1.5℃目標を達成するために必要な日本の脱炭素戦略、エネルギー政策の実現にむけた建設的な議論に貢献することを期待しています。
2035年への提案
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- 報告書・提言
2035年エネルギーミックスへの提案（第1版)
自然エネルギーによる電力脱炭素化を目指して
2023年4月11日公表 - この報告書は、IPCC報告書の公表以降、日本で初めて65％削減の実現をめざして2035年に電力の80％以上を自然エネルギーで供給することを提起し、その可能性と課題を明らかにしたものです。太陽光発電、陸上・洋上風力発電などについて、現在の開発状況を具体的に分析し、導入加速に必要な7つの提案を行っています。電力の80％を自然エネルギーで供給すれば、発電に必要な化石燃料費を8割削減し､年間4兆円を軽減できると試算しています。
- 報告書・提言
2030年への提案
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- 報告書・提言
2030年における電力需給バランスとコストの検証
2021年2月10日公表 - 2020年8月に公表した「2030年エネルギーミックスへの提案（第1版）」で提議した自然エネルギーで電力の45％を供給する「持続可能なエネルギーミックス」において、「あらゆる時間帯における安定供給」、および「アフォーダブルなエネルギー供給」が可能かどうか、という2点について、広域的な電力需給モデルによる検証を行った結果を報告するものです。
- 報告書・提言
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- 報告書・提言
2030年エネルギーミックスへの提案（第１版）
自然エネルギーを基盤とする日本へ
2020年8月6日公表 - 適切な政策的措置が行われれば、2030年に電力の45％を自然エネルギーで供給できることを実証的に示しました。石炭火力フェーズアウトで電力部門のCO2排出量を半分以下にし、化石燃料輸入額を1兆円削減することができます。
- 報告書・提言
2050年への提案
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- 報告書・提言
Renewable Pathways：脱炭素の日本への自然エネルギー100%戦略
2021年3月9日公表 - 2050年脱炭素化を自然エネルギー拡大とエネルギー効率化を中心にして実現できることを示したものです。化石燃料輸入の削減、自然エネルギーの拡大により、エネルギーコストは現在より低下し、エネルギー自給率は12％から68％へと大きく改善されるなどいわゆる「3E+S」に照らしても、化石燃料や原子力発電に依存を続けるシナリオに比べ、大きなメリットを有しています。
- 報告書・提言
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- 共同研究レポート
日本の気候中立への自然エネルギーによる経路：
2050年までにエネルギーシステムにおける排出ゼロの達成を目指す
2021年3月9日公表 - 日本において自然エネルギー100％ベースとしたゼロ・カーボン・エネルギーシステムが、大きなコスト増なく供給できることを明らかにし、自然エネルギーの導入と電化に向けた3段階のロードマップを示しています。
【ENオリジナルタイトル】
Renewable Pathways to Climate-neutral Japan: Reaching Zero Emissions by 2050 in the Energy System
- 共同研究レポート
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- 報告書・提言
[提言] 脱炭素社会へのエネルギー戦略の提案
2050年CO2排出ゼロの日本へ
第2版 2019年4月26日公表 - 長期削減戦略は、エネルギー効率化と自然エネルギー拡大を中心に、2030年までの国内大幅削減を進め、2050年排出ゼロの展望を切り開くものにする必要があります。自然エネルギー財団の提言は、この観点から、自然エネルギー電力、石炭火力、CCSと水素の評価、産業、建築物、交通対策など、特に重要な論点を必要なデータとともに示したものです。
- 報告書・提言
