公益財団法人 自然エネルギー財団はこのたび、インフォパック「コーポレートPPA：日本の最新動向 2026年版」を公表しました。
自然エネルギーの導入を拡大する追加性のある電力の調達方法として、企業や自治体など需要家のあいだでコーポレートPPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）を採用する動きが活発になっています。太陽光を中心に自然エネルギーの発電コストが低下する一方、化石燃料の輸入価格が高騰して電気料金が上昇し、経済的なメリットも高まってきました。大手の需要家にとどまらず、中堅・中小の需要家がコーポレートPPAで自然エネルギーの電力を購入するようになり、複数の需要家による共同契約の事例も増えています。
このインフォパックでは、コーポレートPPAの3種類の契約形態（オンサイト、フィジカル、バーチャル）を解説するとともに、それぞれの特徴や利点・課題をまとめました。電力の購入に伴って需要家が負担するコストについても、最新の情報をもとに通常の電気料金と比較しました。太陽光によるオンサイトPPAは契約単価の上昇が見られるものの、需要家のコストは通常の電気料金よりも低い水準で推移しています。フィジカルPPAとバーチャルPPAの契約単価は従来と同じ水準を維持していて、CO2（二酸化炭素）を排出しない環境価値を長期に確保したい需要家にとって効果的な電力の調達方法になっています。
＜目次＞
1．契約形態
・オンサイトPPA
・フィジカルPPA
・バーチャルPPA
2．電気料金の比較
3．オフサイトPPAの事例
4．課題と解決策
