いまや多くの企業が再生可能エネルギー（再エネ）の電力を利用して、事業の脱炭素化を推進しています。気候変動の抑制に貢献するとともに、取引先との関係強化を含めて競争力の点でも再エネの利用拡大が不可欠になってきました。日本国内でも取り組みが活発になる中で、さまざまな課題が浮上しています。その多くは国の制度やルールが関係しています。早期に改善すれば、企業の脱炭素化は加速します。先行して再エネの利用に積極的に取り組む企業24社の意見をもとに、特に重要な4つの項目に関する制度・ルールの改善点を提言します。
［改善点］
- 1． 非化石証書の利便性を高める。 → 有効期間の延長、購入方法の変更
- 2． オフサイトPPA（電力購入契約）のコストを抑制する。 → 再エネ賦課金の免除
- 3． 太陽光以外の電源を拡大する。 → 水力・バイオマスの持続性の認定、洋上風力の電力購入に対する助成
- 4． FIP（フィードインプレミアム）制度を活用しやすくする。 → 認定プロセスの効率化、プレミアム計算方法の簡素化
改善点の背景と提言の詳細について、以下の文書にまとめました。
| ［提言作成協力企業］ |
|---|
|
アスクル、アマゾン ウェブ サービス ジャパン、花王、キリンホールディングス、グーグル、コニカミノルタ、セイコーエプソン、積水ハウス、セブン＆アイ・ホールディングス、ソニーグループ、大和ハウス工業、東急不動産、パナソニック オペレーショナルエクセレンス、ヒューリック、丸井グループ、三菱地所、三菱UFJ銀行、村田製作所、LINEヤフー、リコー ほか、合計24社（50音順、公表可能な社名だけを記載） *事務局：自然エネルギー財団（提言とりまとめ） |
＜関連情報＞
自然エネルギーの電力利用に関する課題と提言：脱炭素に取り組む企業の声 （2023年6月7日）
＜関連プロジェクト＞
RE-Users 企業・地域と自然エネルギー利用拡大を図る
