公益財団法人 自然エネルギー財団は本日、「ペロブスカイト太陽電池の導入場所が広がる：新たな設置方法でコスト低減へ」を公表しました。
第7次エネルギー基本計画において、政府はペロブスカイト太陽電池の2040年の導入目標を20GWに設定しました。これは同年の太陽光発電全体の導入目標（200～280GW）の約1割に相当します。政府の目標を受けて、ペロブスカイト太陽電池の特性を生かした設置場所・設置方法を検証する実証実験が全国で始まっています。高層ビルの外壁や窓、高速道路や空港、風力発電のタワーや農地など、設置できる場所が広がっています。フィルム型とガラス型の開発が進み、防草材や防水材といった他の製品との一体型など、ペロブスカイト太陽電池の種類も多様化してきました。
一方で従来のシリコン太陽光パネルと比べて発電コストが高く、耐久性が短いという課題があります。2040年の時点でも、発電コストはシリコン太陽光パネルの2～3倍、稼働年数は約3分の2と予測されています。こうした課題に対応するため、工事費用を削減する設置方法や、耐久性を向上させる新しい技術の開発が進んできました。政府や自治体はメーカーの設備投資や技術開発を支援するとともに、導入に向けたロードマップやガイドラインの策定にも取り組んでいます。
本報告書では全国で実施しているペロブスカイト太陽電池の実証実験の具体例とともに、コストや耐久性の課題を克服するための技術開発の動向、普及に向けて政府や自治体が実施すべき対策をまとめました。
＜目次＞
はじめに
第1章 高層ビルから道路まで導入拡大
1. 軽さを生かしてビルの壁面や窓、駅の屋根に
2. 薄型で柔軟な特性を生かしてインフラ施設や農地に
第2章 設置方法や封止材の開発でコストを低減
1. 設置方法の工夫で工事コストを35%削減
2. リプレースを前提とする製品と一体化
3. バリアフィルムや封止材の開発で20年の耐久性を実現
第3章 ペロブスカイトの早期普及に向けた3つの施策
1. 普及に向けた課題：コストと法規制
2. 国や自治体の対策：生産拡大、導入ロードマップ、ガイドライン策定
