インフォパックコーポレートPPA：日本の最新動向 2025年版

公益財団法人 自然エネルギー財団は本日、インフォパック「コーポレートPPA：日本の最新動向 2025年版」を公表しました。

気候変動の抑制に効果的な追加性のある自然エネルギーの電力を購入する方法として、コーポレートPPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）が企業や自治体のあいだで広がってきました。太陽光などを活用した自然エネルギーの発電設備から、長期契約で電力を購入することによって、二酸化炭素（CO₂）の排出量を継続して低減することが可能になります。一方で化石燃料の輸入価格が高騰して電気料金が上昇したため、経済性の面でもコーポレートPPAのメリットが高まっています。
 
このインフォパックでは、コーポレートPPAの3種類の契約形態（オンサイト、フィジカル、バーチャル）を解説するとともに、それぞれの特徴や利点、課題をまとめました。企業や自治体など需要家がコーポレートPPAで負担するコストについても、最新のデータをもとに通常の電気料金と比較しました。今後はFIT（固定価格買取制度）の認定を受けている既設の発電設備をFIP（フィードインプレミアム）へ移行してコーポレートPPAを締結する動きも活発になります。

• 電力調達ガイドブック 第8版（2025年版）・[簡略版]　（2025年1月28日）コーポレートPPAを含む自然エネルギーの電力調達方法を解説
• [インフォパック] コーポレートPPAの契約価格：構成要素とチェックポイント（2024年7月11日）
• コーポレートPPA実践ガイドブック（2023年版）（2023年7月27日）コーポレートPPAの契約締結に向けて検討すべき主要な事項を解説