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「洋上風力開発エリア&送電線マップ(β版)」を公開国内の開発案件・漁業権・港湾情報などに加え、送電線マップに空容量も掲載

2022年10月20日

in English

※システム不具合を解消しました。(2022.11.29)

公益財団法人 自然エネルギー財団は、「洋上風力開発エリア&送電線マップ(β版)」による情報提供を開始します。
※送電線情報は青森県・秋田県・岩手県の3県分をβ版として先行公開します。

洋上風力の拡大について、2020年に「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」が発表した「洋上風力産業ビジョン(第1次)」は、2030年までに10GW、2040年までに30~45GWの洋上風力の案件形成を目指すことが明記されています。「再エネ海域利用法」にもとづく第1回入札も行われ、一般海域4海域で開発が始まっています。また、港湾区域6ヶ所においても開発が進められており、それらを合わせると、日本国内10海域で洋上風力発電の設置に向けた具体的な取り組みが行われている状況です。また、環境アセスメントやゾーニングなど、洋上風力発電設置に向けた取り組みが多くの海域で進められています。

「洋上風力開発エリア&送電線マップ(β版)」では、こうした日本の洋上風力発電の開発状況を、日本語・英語の双方で、マップ上で情報提供いたします。さらに、開発する上で重要となる、送電線、港湾、漁業権、離岸距離、水深などの情報についても可視化しています。送電線については空容量情報も掲載予定であり、2023年春ごろには全国分データ整備の完了を目指しています。

本マップの利用により、洋上風力発電の開発状況や関連情報がわかりやすくご覧いただけます。各種研究や議論の際の基礎資料として、積極的にご活用ください。

免責事項

本マップのデータは掲載時点で入手可能な最新情報に基づいていますが、その正確性に関して自然エネルギー財団が責任を負うものではありません。また、本マップ作成に利用するデータは、データ出典元によって過去に遡って修正される場合があり、それに伴い、本データも修正する場合があります。

引用時の表記

ダウンロードした図およびデータは自由にご使用頂けます。ただし、引用される場合は出典として以下の形でクレジット表記を入れてご使用ください。
(クレジット表記例)
 出典:自然エネルギー財団「洋上風力開発エリア&送電線マップ(β版)」(〇年〇月〇日アクセス)

外部リンク

  • JCI 気候変動イニシアティブ
  • 自然エネルギー協議会
  • 指定都市 自然エネルギー協議会
  • irelp
  • 全球能源互联网发展合作组织

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