日本でも2028年度を目途に、建築物の計画から解体までのライフサイクル全体を通じて排出される温室効果ガス排出量の算定・開示を求める制度が、延床面積5,000m2以上の建築物を対象に導入されます（以下、LCA：ライフサイクルアセスメント）。制度の詳細については今後も議論が続く見込みですが、発注者、設計者、施工者、建材メーカーなど、建築に関わる幅広い主体にとって、実務面での準備が不可欠です。
欧州ではすでに建築物LCAが制度化され、設計、確認申請、建材調達、投資判断のプロセスに組み込まれ、実務の一部として定着しつつあります。また北米でも、公共調達や情報開示制度を通じて建築物LCAの活用が進み、市場形成や建材選定に大きな影響を与えています。
本連続ウェビナーでは、海外の先進事例を通じて、建築物LCA制度が、届出や報告業務にとどまらず、設計プロセス、建材市場、さらには不動産・建設分野の意思決定をどのように変えていくのかを探ります。（全3回予定：フランス編、英国編、米国編）。
| 【フランス編】制度から設計実務へ：フランス建築物LCA「RE2020」から学ぶ |
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フランスでは、2022年から段階的に施行されている環境規制「RE2020」において、建築物の運用時エネルギー性能に加え、建設から解体までを対象としたライフサイクル炭素評価が導入されました。これにより、建築物LCAは単なる報告手段にとどまらず、設計方針や建材選定、さらには事業判断にも影響を及ぼす重要なプロセスと位置づけられるようになりました。 建築物LCA、エンボディドカーボン、サーキュラーエコノミーの専門家であるラエリア・ヴォロー氏を講演者に迎え、RE2020導入後に設計実務や市場がどのように変化したのかを概観いただくとともに、設計者、発注者、建材メーカーが制度にどのように対応してきたのかをご紹介いただきました。また、日本での2028年制度導入を見据え、実務者が今から備えるべき課題と機会について考えました。 |
プログラム（敬称略）※日英同時通訳あり
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講演 |
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- ラエリア・ヴォロー（Laélia Vaulot）
Lab V 創設者・代表 - 環境戦略コンサルティング会社 Lab V の創設者であり、建築物LCA、エンボディドカーボン、サーキュラーエコノミーの専門家。パリと東京を拠点に、不動産投資家・デベロッパー・設計チームに対し、フランスのRE2020制度の実務経験を活かしながら、低炭素建築政策や建築分野の脱炭素化に関する助言を行う。
- ラエリア・ヴォロー（Laélia Vaulot）
イベント詳細
| 日時 | 2026年7月7日（火）14:30-15:30 |
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| 主催 | 公益財団法人 自然エネルギー財団 |
| 開催形式 | ウェビナー（Zoom） |
| 参加費・参加登録 | 無料 |
＜関連リンク＞
ウェビナー 【英国編】実務者主導の建築物脱炭素：英国ロンドンの建築物LCAから学ぶ（2026年7月31日）
コラム 2028年、建築LCA義務化をどう活かすか：「算定」で終わらせないための視点（2026年1月15日）
インフォパック 大阪・関西万博からみるサーキュラーエコノミー：持続可能な建築をめぐる挑戦（2025年7月29日）
インフォパック 米国におけるエンボディド カーボン削減対策（2024年11月29日）
