系統用蓄電池は、電力系統の柔軟性を高めるうえで不可欠な技術であり、変動型自然エネルギーの導入拡大に伴って、その重要性は今後さらに高まると見込まれています。実際に、系統用蓄電池市場はここ数年で国内外から多くの投資を集め、急速に拡大しています。その背景には、国や自治体による補助金制度、需給調整市場の整備、長期脱炭素電源オークションの開始などがあります。
一方で、多数の案件が一般送配電事業者への系統接続申請に集中し、長期間の接続待ちが発生するなどの課題も生じています。また、需給調整市場（一次調整力市場）の高い収益性に対しては批判の声も上がっています。こうした課題に対応するため、国もさまざまな施策を打ち出しており、今後は健全な形で市場が拡大していくことが期待されます。
自然エネルギー財団は、2026年5月25日に「日本における系統用蓄電池：事業拡大に向けた政策提言」を公表しました。本シンポジウムでは、同提言の内容をご紹介するとともに、現在の市場動向や制度設計、国の政策について、系統用蓄電池（再エネ併設型を含む）に関わる事業者の皆さまと議論し、今後のあるべき姿を展望しました。
プログラム（敬称略）
［司会］高瀬 香絵 自然エネルギー財団 シニアマネージャー（気候変動）
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■提言紹介「日本における系統用蓄電池：事業拡大に向けた政策提言」 |
イベント詳細
| 日時 | 2026年7月2日（木）15:00-17:30 *プログラム終了後、ネットワーキングあり |
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| 主催 | 公益財団法人 自然エネルギー財団 |
| 参加費 | 無料（要事前登録） |
| 開催形式 | ハイブリッド開催 1) 会場 イイノカンファレンスセンター Room A 2) オンライン（Zoom Webinar） |
| 言語 | 日本語 |
＜関連リンク＞
報告書 日本における系統用蓄電池：事業拡大に向けた政策提言（2026年5月25日）
報告書 英国とアイルランドにおける系統用蓄電池事業の現状と課題（2025年12月4日）
報告書 系統用蓄電池事業の可能性：現状と課題（2025年7月16日）
特設ページ 電力系統
