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トーマス・コーベリエル理事長 来日記念イベントエネルギー危機と自然エネルギーの役割

2022年6月14日

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ロシアによるウクライナ侵攻が世界のエネルギー価格の高騰を加速する中で、脱炭素化とエネルギー安全保障に関する議論が活発になっています。多くの国で自然エネルギーの導入促進策が強化される一方、原子力発電の再生を提唱する声もあります。

自然エネルギー財団は、トーマス・コーベリエル理事長の2年3か月ぶりの来日の機会に、欧州、日本を中心に危機を克服するエネルギー政策のあり方を考えるハイブリッド形式のイベントを開催しました。

プログラム 

[司会進行]大久保ゆり 自然エネルギー財団 上級研究員
 

講演1 「エネルギー危機を欧州はどう克服するのか」 
トーマス・コーベリエル 自然エネルギー財団 理事長
資料DL(英語)  載録
講演2「エネルギー危機への日本の対応を問う」
高橋 洋 都留文科大学地域社会学科 教授  資料DL

  •  
  • パネルディスカッション 「エネルギー危機と自然エネルギーの役割」
    トーマス・コーベリエル
    高橋 洋
    大野 輝之 自然エネルギー財団 常務理事
    大林 ミカ 自然エネルギー財団 事業局長

イベント詳細

日時 2022年6月14日(火)10:00~12:00
参加方法 (1) 会場来場 イイノホール&カンファレンスセンター
(2) オンライン Zoom Webinar
主催 公益財団法人 自然エネルギー財団
参加登録・参加費 無料・要事前登録

登壇者プロフィール

  • トーマス・コーベリエル
    自然エネルギー財団 理事長
    スウェーデン・チャルマース工科大学教授。工学物理の理学修士号、物理資源理論の博士号を取得し、チャルマース工科大学で環境科学の講師、その後ルンド大学の産業環境経済国際研究所の教授(専門は国際的に持続可能なエネルギーシステム)を歴任。現在はチャルマース工科大学で産業エネルギー政策の教授。産業界の経験もあり、バイオマス・エネルギーで燃料や技術を提供する企業や、自動車業界向け持続可能なエネルギーソリューション開発会社、風力発電所運営会社などの企業で、主導的な役割を果たしてきた。現在、ヴァッテンフォール社外取締役、欧州企業InnEnergyの産業育成エグセクティブを務める。政治面では、スウェーデンおよび欧州の環境市民組織やエネルギー・環境関連法案を策定するスウェーデン政府委員会のメンバーとして活動する傍ら、中国の環境と開発に関する国際協力委員会(China Council for International Cooperation on Environment and Development)では低炭素産業化戦略対策委員会委員を兼任。また、2008年から2011年までスウェーデンエネルギー庁長官を務めた。任期半ばで、自然エネルギー財団理事長就任のため退職。2018年から2021年までスウェーデン政府が設立した「気候変動委員会」の委員。
  • 高橋 洋
    都留文科大学地域社会学科 教授
    1993年東京大学法学部卒、同年ソニー株式会社入社。1999年タフツ大学フレッチャー大学院修了(法律外交修士)。2000年内閣官房IT担当室主幹。2007年 東京大学大学院工学系研究科博士課程修了(学術博士)。同年東京大学先端科学技術研究センター特任助教、2009年富士通総研主任研究員を経て、2015年より都留文科大学社会学科教授。2018年より同大学地域社会学科教授(現職)。専門は公共政策論・エネルギー政策論。経済産業省・総合資源エネルギー調査会委員、内閣府参与、農林水産省・今後の農山漁村における再生可能エネルギー導入のあり方に関する検討会委員、外務省・気候変動に関する有識者会合委員などを歴任。編著書に、『エネルギー転換の国際政治経済学』(日本評論社、2021年)、『エネルギー政策論』(岩波書店、2017年)、『地域分散型エネルギーシステム』(共編、日本評論社、2016年)、『電力自由化―発送電分離から始まる日本の再生』(日本経済新聞出版社、2011年)など。
  • 大野 輝之
    自然エネルギー財団 常務理事
    2013年より現職。カーボンプライシングなど国の気候変動対策の策定に関わる検討会委員を務める。1979年 東京都入庁。都市計画局、政策報道室などを経て、1998年より環境行政に関わる。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減と排出量取引制度」の導入など、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引した。省エネルギーの推進と自然エネルギーの導入を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現、都のエネルギー政策の根幹を作る。2010年から3年間、環境局長を務める。東京大学非常勤講師、イクレイ日本顧問、公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン 理事、東京都参与。2014年、カリフォルニア州からハーゲンシュミット・クリーンエア賞を受賞。著書に 『自治体のエネルギー戦略』、『都市開発を考える』(ともに岩波新書)、『現代アメリカ都市計画』(学芸出版社)など。東京大学経済学部卒。
  • 大林 ミカ
    自然エネルギー財団 事業局長
    2011年8月公益財団法人 自然エネルギー財団の設立に参加。財団設立前は「国際再生可能エネルギー機関, IRENA」(本部アブダビ)にて、アジア太平洋地域の政策・プロジェクトマネージャーを務める。2008年から2009年まで駐日英国大使館にて気候変動政策アドバイザー。2000年に環境エネルギー政策研究所の設立に参加、2000年から2008年まで副所長。1992年から1999年末まで原子力資料情報室でエネルギーやアジアの原子力を担当する。2017年に国際太陽エネルギー学会より、ハーマン・シェアに敬意を表して設けられた「太陽エネルギー政策推進におけるグローバルリーダーシップ賞」を受賞。大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身。

お問合せ

外部リンク

  • JCI 気候変動イニシアティブ
  • 自然エネルギー協議会
  • 指定都市 自然エネルギー協議会
  • irelp
  • 全球能源互联网发展合作组织

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