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持続可能な脱炭素経済に向けて
公正な移行のための投資の流れをつくる

2019年6月13日

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  • エルネスト・セディージョ
    元メキシコ合衆国大統領(1994-2000)
    1994年に選挙によってメキシコ合衆国大統領に選出され2000年まで在任。同職在任期間中に同国が直面していた深刻な財政・経済危機に対して大胆な対応策を取り、成果をあげる。その一方で、公平な社会の構築に強い意志をもって取り組み、各種社会保障制度に対する支出を年々増加させる施策を取った。大統領離任後は、イェール大学グローバリゼーション研究センター所長を務めるほか、多数の国際パネル、コミッションメンバーとして世界が直面している重大問題に対する解決策を模索する努力を続ける。また数々の気候変動緩和のための行動にかかわり、2008年『Global Warming: Looking Beyond Kyoto』(地球温暖化―京都議定書をふまえて)の編者。
  • エイモリー・B・ロビンス
    ロッキーマウンテン研究所 名誉会長・チーフサイエンティスト
    物理学者。40年以上にわたって世界の大手企業、各国政府諸機関に対して助言を行う。著作31点、論文630件以上を発表。ブループラネット賞、ボルボ賞、ザイード賞、オナシス賞、日産賞、新郷賞、ミッチェル賞獲得。マッカーサーフェローシップ、アショカフェローシップ、12の名誉博士号を授与される。ハインツ賞、リンドバーグ賞、ライト・ライブリーフッド賞、ナショナルデザイン賞、ワールドテクノロジー賞受賞。ドイツ連邦共和国功労勲章一等功労十字章受章。建築家として高い名声をもつ。スウェーデン王立工学アカデミー外国人会員。オックスフォードその他10の大学で教鞭をとる。2009年に、『タイム』誌の「世界で最も影響力のある100人」に、『フォーリンポリシー』誌の「世界の頭脳(グローバルシンカー)100」に選ばれる。
  • タスニーム・エソップ
    気候行動ネットワーク(Climate Action Network; CAN)インターナショナル 任期付事務局長
    現在、気候行動ネットワーク・インターナショナル 任期付事務局長を務めるほか、ナショナルプラニングコミッションにおけるコミッショナーとしての任期の第二期目を務める。現職以前は、WWFインターナショナルにおいて気候部門を統括し、また、気候変動枠組み条約締約国パリ会議まで南アフリカ代表団長を務めた経歴をもつ。1994年、ウエスタンケープ州議会議員に就任し、交通・公共事業・土地不動産管理担当地域大臣、環境・企画・経済開発担当地域大臣を歴任。労働組合員、教員として活動。
  • 小宮山 宏
    三菱総合研究所 理事長 / T20 共同議長
    1972年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。2005年第28代東京大学総長に就任。2009年3月退任後、同年4月に三菱総合研究所理事長に就任。2010年8月、サステナブルで希望ある未来社会を築くため「プラチナ構想ネットワーク」を設立し、会長に就任。生活や社会の質を求める「プラチナ社会」の実現に向けたイノベーション促進に取組んでいる。主な著書に「『課題先進国』日本(中央公論新社)」、「新ビジョン2050(日経BP社)」等多数。
  • アマール・バタチャリア
    ブルッキングス研究所 グローバル経済・発展プログラムシニアフェロー / T20 共同議長
    ブルッキングス研究所 グローバル経済・発展プログラムシニアフェローとして、特にグローバル・経済、開発ファイナンス、グローバル・ガバナンス、気候変動と開発の間の関連、サステナブル・インフラストラクチャー(持続可能な社会資本)のもつ役割を専門分野とする。直近では報告書 “Delivering on Sustainable Infrastructure for Better Development and Better Climate” を執筆。Sustainable Finance and Growth Initiative(「サステナブル・ファイナンス」と成長イニシアチブ)を共同主導する。世界銀行に長期間在職の後、2007年より2014年までGroup of 24理事を務めた。デリー大学、ブランダイス大学より学士号を取得し、プリンストン大学大学院において学ぶ。
  • フランク・ライスベルマン
    グローバル・グリーン成長機構 事務局長
    環境的に持続可能で、誰も排除しない経済成長モデルへ移行できるよう、各国政府に対して支援活動を行うグローバル・グリーン成長機構(GGGI)の事務局長を務める。過去30年以上にわたって主要国際機関および慈善財団と持続可能な環境づくり、貧困削減などの課題に取り組んでいる。現在、世界各国のシニアレベルのステークホルダーとともに、グリーン成長アジェンダの推進、また気候変動に対する行動と持続可能な開発のためのファイナンスを支援する。持続可能な開発の提唱者として、GGGI加盟諸国およびパートナー諸国がパリ協定に基づく約束草案(国別削減目標NDC)の策定・実施、また持続開発目標(SDGs)のターゲット達成を支援することに力を注ぐ。
  • キャサリン・ハワース
    シェアアクション チーフ・エグゼクティブ / スコット・トラスト 理事
    2008年より現職。シェアアクションは、機関投資家が地球の気候、生態系、人間社会の保全により有効な投資を行うよう働きかけることを理念としてかかげる。これまで、主要機関投資家のランク付けを行い、公共政策に対して影響力をもつことで、より責任をもった投資活動を行おうとする気運が世界的に高まる効果を生む成果をあげてきた。株主らが力を結集するよう後押しをし、これによって企業が自然エネルギー利用の度合いを高め、炭素排出の度合いの大きいプロジェクトへの出資を押さえ、大手銀行による石炭への出資を終息に至らせるなどの成果をあげてきた。英国政府アセットマネジメント特別委員会委員を、また英国ザ・ガーディアン紙傘下にあるスコット・トラスト理事も務める。2014年世界経済フォーラムではヤンググローバルリーダーに選出される。オックスフォード大学より学士号(現代史)、修士号(産業関係)を取得。
  • マ・ジュン(馬駿)
    中国金融学会グリーン金融委員会 委員長 
    清華大学国家金融研究院金融と開発研究センター主任。中国人民銀行(PBOC)頭取特別顧問、同銀行貨幣政策委員会委員、中国金融学会グリーンファイナンス委員会委員長、気候変動に係る金融当局ネットワーク(NGFS)監督ワークストリーム統括、G20 グリーン資金スタディグループ(GFSG) 共同議長も兼務する。精華大学着任以前の2014年から2017年まで中国人民銀行(PBOC)研究局チーフエコノミスト、またこれに先立つ13年間ドイツ銀行においてマネージング・ディレクター、大中華圏チーフエコノミスト、中国・香港投資戦略主任を務める。1992年から2000年には国際通貨基金、世界銀行において公共政策専門家、エコノミスト、シニアエコノミストの経歴をもつ。ジョージタウン大学より経済学博士号取得(1994年)。
  • フェリックス・マテス
    エコ研究所(ドイツ) エネルギー・気候政策部 リサーチコーディネーター
    1991年にエコ研究所に入所、2008年より現職。ドイツ、欧州、及び国際間のエネルギー、環境、気候変動政策に関する研究や執筆を数多く手がける。特に中・長期脱炭素戦略、エネルギー市場設計、エネルギーシステムのモデリング、エネルギーと気候変動政策におけるポリシー・ミックスのあり方とその評価、カーボンプライシング制度、その他各種技術分野を専門とする。2018、2019年ドイツ石炭委員会委員を務めるなど、ドイツ、EU、その他諸外国における諮問機関委員として活動。ライプツィヒ応用科学大学より修士号(電気工学)、ベルリン自由大学より博士号(政治学)を取得。
  • 森澤 充世
    CDPジャパン ディレクター / PRIジャパン ヘッド
    CDPジャパン ディレクター、PRIシグナトリ・リレーション ジャパンヘッドを兼務。シティバンク等で金融機関間決済リスク削減業務に従事後、2006年CDPの世界的拡大に伴い、日本担当としてCDPに参加する。2010年PRIの日本ネットワーク創設にあたり、日本の責任者として参加する。東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程修了、博士(環境学)。
  • アシーナ・ロンキロ=バレステロス
    グロワルド・ファミリー・ファンド アジア地域 気候・ファイナンスディレクター
    グロワルド・ファミリー・ファンドにおいて、アジア気候変動ファイナンス戦略の構築と実施に関わる側面を統括。現職以前は、世界資源研究所「サステナブルファイナンス」プログラムの責任者を8年間にわたって務める。長年にわたり、開発途上諸国における環境、開発、天然資源のガバナンス、特に気候変動、クリーンエネルギー、サステナブルファイナンス分野におけるリーダーシップおよびマネージメントに関して経験を積む。中国、インド、フィリピン、インドネシア、タイ、日本において気候変動政策、サステナブルファイナンス、クリーンエネルギー分野の業務に積極的に関わる。フィリピン政府のUNFCCCにおける気候変動折衝チームの政策顧問を長期間務める。
  • エマニュエル・ゲラン
    欧州気候基金(ECF)国際事業 エグゼクティブ・ディレクター / 国際気候変動政治ハブ ディレクター
    10年間にわたって政府機関、シンクタンク、フィランソロピー団体、教育・研究機関などで政治、政策、経済という観点から気候変動に携わる。現職以前は、フランス外務省でローレンス・タビアナ氏(当時気候変動大使特別顧問官、現欧州気候基金CEO)の特別顧問としてパリ協定草案作成チームを統率。また、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド財団(CIFF)コンサルタント、国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)副代表、大規模な脱炭素化への道筋プロジェクト(DDPP)代表、持続可能開発・国際関係研究所(IDDRI)エネルギーと気候変動プログラムディレクターを務める。
    パリ政治学院、コロンビア大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミックスで講義、研究を行う。
  • スヴェン・テスケ
    シドニー工科大学 持続可能な未来研究所 リサーチディレクター
    2019年2月、『気候変動に関するパリ協定目標の達成:+1.5°C / +2°C に向けた非エネルギー起源温室効果ガス削減への道を伴う世界および地域における100%自然エネルギー化シナリオ』を主執筆者としてシュプリンガー社より出版。この他『RE21 グローバルフューチャーズ・レポート 』(2017年)、『タンザニア100%自然エネルギー』(2017年)、『グローバルウィンドエネルギー展望』(2016年)など自然エネルギーに関する特別報告書50点以上を執筆。2011年にはIPCC特別報告書『自然エネルギー』(第10章 シナリオ分析)を主執執筆。2010、2011年にはIEA『世界エネルギー展望』専門家査読委員会委員をつとめ、現在、日本の自然エネルギー財団エキスパートに名を連ねる。分散型エネルギーシステムおよび自然エネルギーシステムの分析、モデリング、後発発展途上国電化のコンセプト、気候脆弱性フォーラム(CVF)構成諸国のための自然エネルギー化への道筋などを専門分野とする。ドイツ、フレンスブルク大学より経済学博士号を取得。
  • ヘンク・ロジャース
    ブループラネット財団  創設者・会長
    人類の化石燃料への依存を減速させ、最終的には終息させることを提唱する世界的活動家のひとりで、ブループラネット財団を創設し会長を務める。ハワイ全域で2045年までに100%自然エネルギーを達成することを目指す政策を掲げ、その実施のための道筋を築くことに力を注ぐ。現在はハワイにとどまらず、世界各地において100%自然エネルギーを達成することができるよう支援活動を行う。これまで三度にわたって列国議会同盟会議において演説を行い、178の同盟諸国と共同で気候変動緊急決議案を起草。直近の活動として「ブループラネットアライアンス」(ブループラネット同盟)を発足し、全世界を巻き込む気候変動アクションを起こすことをめざし、その達成のために「マンデートファースト」のアプローチを提唱。個人、組織・団体、市町村、州、国内、最終的に全世界において数量的に把握できる結果に導くことを目標とする。
  • ドルフ・ギーレン
    IRENA(国際再生可能エネルギー機関)イノベーション・テクノロジー・センター(IITC)センター長 
    2011年より現職。ドイツのボンに拠点を置くIRENA(国際再生可能エネルギー機関)イノベーション・テクノロジー・センター(IITC)は、エネルギー転換計画および革新戦略の分野でIRENAの参加国を支援している。IRENAでの活動以前は、国連工業開発機関(UNIDO、本部ウィーン)のエネルギー効率政策ユニット長、また国際エネルギー機関のエネルギー技術政策部門上級エネルギーアナリストも務めた。2000-2001年には国立環境研究所(つくば市)に在籍した経歴ももつ。オランダのデルフト工科大学にてエネルギーとマテリアル・モデリングの博士号を、ユトレヒト大学にて環境科学の修士号を取得している。
  • 田中 伸男
    笹川平和財団 会長 / 元IEA 事務局長
    1972年東京大学経済学部経済学科卒業、1973年通商産業省入省。1986年大臣官房秘書課長補佐。1987年資源エネルギー庁企画官。1989年経済協力開発機構科学技術工業局次長、同局長を経て、1995年産業政策局産業資金課長。1997年通商政策局総務課長。1998年外務省在アメリカ合衆国日本大使館公使。2000年経済産業研究所副所長。2002年通商政策局通商機構部長。2004年経済協力機構科学技術産業局長を経て、2007年9月より国際エネルギー機関(IEA)事務局長。現職は東京大学公共政策大学院 客員教授、笹川平和財団 会長。
  • アンナ・ライトライタ
    世界未来協議会 気候・エネルギー部門 ディレクター
    現職において世界の100%自然エネルギー化に向けてのキャンペーン活動を展開。気候・エネルギー担当チームを統率し、世界の政策立案者に対して、いかなる人も対象から疎外することなくエネルギー移行を実現するための方策を助言。これまでに世界100%自然エネルギープラットフォームを、またドイツ北部地域において二つのエネルギー協同組合組織を立ち上げる。世界未来委員会参加に先立ち、エチオピア、オーストラリア、オランダ、ブリュッセルに居住して自然エネルギー分野における実務経験や研究活動に従事する。気候変動、自然エネルギー分野に関する多くの論文、記事を単独あるいは共同で執筆。また多くの国際会議にスピーカーとして参加。アムステルダム大学国際開発部において環境ガバナンスを専門分野とし修士号を取得。
  • フィオナ・レイノルズ​
    責任投資原則(PRI) CEO
    金融、年金分野において25年間にわたる経験を有す。2013年より現職。
    PRIは国連のパートナーによって支持されており、署名機関数2,200以上、運用資産総額は82兆米ドル以上に上る組織です。 PRIは責任投資における投資慣行やリーダーシップ、環境・社会・ガバナンスの課題をインベストメント・チェーン全体に統合することを支援する国際的な組織です。PRIの使命は持続可能なグローバルな金融システムの構築であり、責任ある投資家と協働し、全ての人々に真の豊かな世界を実現する持続可能な金融市場を形成する事です。
  • 山元 毅​
    東京都 外務長
    1985年に外務省入省。在米国日本国大使館一等書記官、在ブラジル日本国大使館参事官を経て、2002年以降は総合外交政策局国際科学協力室長、大臣官房広報文化交流部人物交流室長を務める。2006年に内閣官房拉致問題対策本部事務局総合・調整室副室長に着任し、2008年に同局政策企画室長となる。同年より2017年の現職就任まで、在アルゼンチン日本国大使館公使、在ウィーン国際機関日本政府代表部公使、在リオデジャネイロ日本国総領事館総領事を歴任する。同志社大学法学部政治学科卒業。マドリッド外交官学校国際コース終了。
  • キャサリン・ブラウン
    メルボルン市長慈善財団 (豪州)チーフ・エグゼクティブ
    地域住民基盤の財団としてはオーストラリアで最も歴史が古くかつ最大規模のメルボルン市長慈善財団CEOに2011年に就任。弁護士。非営利・慈善事業分野および機関において戦略・ガバナンスアドバイザー、弁護士、管理職として活動した経歴をもつ。2010年に『グレートファウンデーションズ―強靭で有効な非営利組織を構築するための360度ガイド』をACER プレスより出版。スインバン工科大学ビジネス・法学部ソーシャルインパクトセンターにて、フィランソロピー系財団およびイノベーションをテーマに博士を取得。ビクトリア州政府保健衛生・女性委員会委員に指名される。強靭で持続可能かつ開かれた共同体をつくりあげる努力に助力することを使命として認識している。
  • ジャン・リ (張立)
    北京市企業家環境保護基金会(SEE基金会) 秘書長
    フィールド生物学研究者。北京師範大学生態学研究教授。2016年より、中国の主要環境NGOのひとつ北京市企業家環境保護基金会(SEE基金会)秘書長に就任。集団林権制度の改革、生態補償、自然保護区域立法、自然生物保護法、コミュニティー保全合意、野生生物取引・追跡管理政策など、中国環境政策を研究分野とする。「フォードモーター保全・環境助成」審査委員会委員を務める。2002年以降こうした補助・助成事業に関わることで、中国における草の根環境NGO活動の能力育成を支援する。
  • レイ・ホンペン (雷紅鵬)
    ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド財団(CIFF) 中国担当カントリーディレクター・気候変動プログラム ディレクター
    ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド財団(CIFF)が中国で展開する事業戦略、ポートフォリオ、事業展開を統括。CIFF中国事務所代表として現地チームを統率し、エネルギー転換、カーボンプライシング、持続可能な都市の構築、持続可能な都市へ向けての転換、大気の質の向上、グリーンファイナンス、気候及び環境のガバナンス、グリーンな一帯一路の推進などから成るポートフォリオ展開を統括する。政府機関、シンクタンク、NGO、慈善事業団体において、幅広い経験を有する。CIFF以前には世界資源研究所チャイナ(WRI China)エネルギープログラム、WWFチャイナ 気候変動・エネルギーチームを主導。また4年以上にわたり中国政府のエネルギー効率の向上、建物のグリーン化などに携わる。また、中国エネルギー基金会理事も務める。
  • 若林 秀樹
    国際協力NGOセンター(JANIC)事務局長 / 2019年G20市民社会プラットフォーム(C20 2019)国際連携委員会 座長 / C20運営委員会 委員
    ヤマハ(株)社員、同労組役員、電機連合・総研副所長、在米日本大使館経済班一等書記官(ODA担当)、比例区選出の民主党参議院議員として「次の内閣」経済産業大臣等を歴任。米戦略国際問題研究所(CSIS)客員研究員、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本事務局長などを経て現職。著書に『希望立国、ニッポン15の突破口(編著、日本評論社)』、『日米同盟:地球的安全保障強化のための日米協力(CSIS)』など。早稲田大学商学部卒業、ミシガン州立大院修士課程修了(農学)。
  • レッド・コンスタンティーノ
    V20 / 気候と持続可能な都市研究所 エグセクティブ・ディレクター
    気候変動政策に関する国際研究機関「気候と持続可能な都市研究所」を統括するほか、気候脆弱性フォーラム(CVF)および気候変動に対して最も脆弱な諸国財務長官グループ(V20)に対するエキスパート・アドバイサリー・グループ委員、フィリピンとして最初の気候変動ファイナンス法的メカニズム「国民サバイバルファンド」(Philippine People’s Survival Fund)理事を務める。2014年から2016年までCVFの、また2015年から2016年までV20 のフィリピン大統領上級顧問も務めた経験ももつ。2015、2016年には文学選集『Agam: Narratives on Uncertainty and Climate Change(アガム ― 不確実性と気候変動に関する文学作品)』によって4つの文学賞を受賞。2018年に選集『Humanity(ヒューマニティー)』をPaloma Pressより出版。著書に『The Poverty of Memory: Essays on History and Empire(記憶の貧困 ― 歴史と帝国に関するエッセー集)』(CF出版、2006年)など。
  • エンリケ・M・コンスタンティニディス
    環境・天然資源基金(FARN)(アルゼンチン) 気候政策担当 シニアアドバイザー / C20
    環境・天然資源財団「FARN」気候政策担当シニアアドバイザーとして、気候変動枠組条約(UNFCCC)やG20と国内、地域、国際社会における気候変動に関する対話に参加。様々な市民団体を代表しての気候変動に関する交渉で15年以上の経験をもつ。2018年以降、Civil 20において環境・気候変動・エネルギーワーキンググループを統括。またCAN インターナショナルではG20関連の活動のコーディネーターも務める。中南米地域においては、気候変動および意思決定に関するネットワーク「ラティノアダプタ」(LatinoAdapta)のプロジェクトのコーディネーターとして、研究機関およびシンクタンク間の研究調整を行い、科学と意思決定との間の橋渡しをする。
  • クラウス・ミルケ 
    F20 代表
    「持続可能性のためのファウンデーション」(Stiftung Zukunftsfähigkeit / Foundation for Sustainability)を創設し、会長を務めた後、F20運営委員会 代表として活動。1991年以降、ドイツの開発と環境に関するNGO「ジャーマンウォッチ」の理事も務める。経済学学士号を取得後、社会学、政治学を修める。中規模企業における役員経験から、現在は政府諸機関、企業、市民グループへのコンサルティングも行う。さまざまなネットワーキングおよびキャンペーン活動の中でアドバイスやモデレーション、アドボカシー活動を積極的に展開し、気候変動とエネルギー分野、および持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けて、ドイツが推し進める2030アジェンダの実施に尽力している。
  • ステファン・シュリグ
    F20 事務局長
    これまで約20年間にわたって世界各国の政府、国会議員らとの協働のもとに持続可能な開発に関する分野の課題に取り組む。2017年にF20における活動に加わる以前は、世界未来協議会(WFC)理事、国連世界都市キャンペーン実行委員会委員を歴任。また2007年までグリンピース・ドイツのシニアマネージメントチーム・メンバーも務めた。大学において建築学を修める。現在、ハンブルク・ハーフェンシティー大学において都市計画大学院講座を担当。
  • トーマス・コーベリエル
    自然エネルギー財団 理事長
    スウェーデン・チャルマース工科大学教授。工学物理の理学修士号、物理資源理論の博士号を取得し、チャルマース工科大学で環境科学の講師、その後ルンド大学の産業環境経済国際研究所の教授(専門は国際的に持続可能なエネルギーシステム)を歴任。現在はチャルマース工科大学で産業エネルギー政策の教授。産業界の経験もあり、バイオマス・エネルギーで燃料や技術を提供する企業や、自動車業界向け持続可能なエネルギーソリューション開発会社、風力発電所運営会社などの企業で、主導的な役割を果たしてきた。現在、ヴァッテンフォール社外取締役、欧州企業InnEnergyの産業育成エグセクティブを務める。政治面では、スウェーデンおよび欧州の環境市民組織やエネルギー・環境関連法案を策定するスウェーデン政府委員会のメンバーとして活動する傍ら、中国の環境と開発に関する国際協力委員会(China Council for International Cooperation on Environment and Development)では低炭素産業化戦略対策委員会委員を兼任している。また、2008年から2011年までスウェーデンエネルギー庁長官を務めた。任期半ばで、自然エネルギー財団理事長就任のため退職。2018年スウェーデン政府が設立した「気候変動委員会」では委員を務める。
  • 大野 輝之
    自然エネルギー財団 常務理事
    2013年より現職。「長期低炭素ビジョン」など国の気候変動対策の策定に関わる検討会委員を務める。1979年 東京都入庁。都市計画局、政策報道室などを経て、1998年より環境行政に関わる。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減と排出量取引制度」の導入など、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引した。省エネルギーの推進と自然エネルギーの導入を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現、都のエネルギー政策の根幹を作る。2010年から3年間、環境局長を務める。東京大学非常勤講師。ソウル国際エネルギー諮問委員会委員。イクレイ日本顧問。公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン 理事。東京大学経済学部卒。
    2014年、カリフォルニア州からハーゲンシュミット・クリーンエア賞を受賞。
    著書に 『自治体のエネルギー戦略』、『都市開発を考える』(ともに岩波新書)、『現代アメリカ都市計画』(学芸出版社)など。
  • 大林 ミカ 
    自然エネルギー財団 事業局長 / F20 共同代表
    2011年、自然エネルギー財団の設立に参加。財団設立前は、アラブ首長国連邦の首都アブダビに本部を置く「国際再生可能エネルギー機関(IRENA)」で、アジア太平洋地域の政策・プロジェクトマネージャーを務めていた。1992年から1999年末まで原子力資料情報室でエネルギーやアジアの原子力を担当、2000年に環境エネルギー政策研究所の設立に参加し、2000年から2008年まで副所長。2008年から2009年までは駐日英国大使館にて気候変動政策アドバイザーを務めた。2017年、国際太陽エネルギー学会(ISES)よりグローバル・リーダーシップ賞を受賞。大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身。

 

外部リンク

  • JCI 気候変動イニシアティブ
  • 自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション
  • irelp
  • 全球能源互联网发展合作组织

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